原文入力:2010-12-10午前07:54:06(1255字)
報勲処、親日行跡 公式認定
遺族が訴訟を提起したキム・ソンスは‘留保’
キム・ミンギョン記者
←チャン・ジヨン
国家報勲処がチャン・ジヨン<皇城新聞>主筆とユン・チヨン初代内務部長官、イ・ジョンウク前東国大理事長など<親日人名辞典>に登載された19人の独立有功者に対する叙勲取り消しを決めたことが確認された。遺族たちが‘親日反民族行為真相糾明委員会’(親日糾明委)の親日行為決定に対し行政訴訟を進行中のキム・ソンス<東亜日報>創業者はひとまず除外された。
9日、イ・ソンナム民主党議員が報勲処から受け取った資料によれば、報勲処は先月23日、行政安全部に‘独立有功者叙勲取り消し要請’という題名の公文書を送った。公文書は<親日人名辞典>に登載された19人の叙勲を取り消して欲しいという内容で、報勲処は先月11日と15日の２度にわたり独立有功者叙勲取り消し審査委員会を開き、こういう内容を議決した。
取り消し決定された19人の中には、親日糾明委が親日行為をしたと決定したキム・ウンスン長老教牧師など5人も含まれた。報勲処の叙勲取り消し決定は、閣僚会議の議決と大統領裁可を経て確定する。報勲処は1996年にも親日行為が明らかになったパク・ヨンソ牧師、ソ・チュン<毎日新報>主筆などの叙勲を剥奪した経緯があり、今回の決定が2回目だ。
先立って民族問題研究所と親日人名辞典編纂委員会は、昨年11月に4389人の親日行為を含む<親日人名辞典>を発刊し、1920年代に独立運動をしたと知られた19人の内の大多数が中日戦争が始まった1930年代後半から戦争に協力する親日行為をしたという事実を明らかにした。報勲処関係者は 「<親日人名辞典>と親日糾明委を通じてこれらの親日行為が公式に確認され 取り消しを決めた」とし 「キム・ソンスの場合は裁判結果を見守った後に決める予定」と話した。
チョ・セヨル民族問題研究所事務総長は 「報勲処の今回の決定は市民社会と学界の持続的な努力が実を結んだもの」 としながら 「歴史の正義実現にとって大きな進展であり、真実は時間がかかっても必ず明らかになるという事実を示した」 と評価した。
政府は1962年から日帝強制占領に抵抗したり独立運動経歴のある人々に建国勲章(大韓民国章、大統領章、独立章、愛国章、民族愛章),建国褒章、大統領表彰などを授けてきた。今年までに褒賞を受けた人々は計1万2267人で、これらは報勲給与金、教育・就職・医療支援などの優遇を受ける。今回、叙勲取り消し決定が下された19人は建国勲章独立章4人、愛国章3人、民族愛章11人、建国褒章1人だ。
キム・ミンギョン記者 salmat＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/453042.html 訳J.S
