原文入力:2009-02-08午後07:26:44
汎国民対策委, 撤去用役契約書公開
三星・大林・ポスコ, 用役業務推進状態 報告受け
撤去業者 遅滞補償金 1日510万ウォンずつ 釘を刺す
施工者-組合 ‘密約’ 随意契約結んで…暴利論難
キル・ユンヒョン記者
←龍山惨事追慕第3次ロウソクのあかり大行進が開かれた7日午後、ソウル,清渓川,広橋区間で遺族が故人の遺影を掲げて大統領府に向かい行進している。 イ・ジョンア記者leej＠hani.co.kr
‘龍山撤去民惨事’を巡って三星物産・大林建設・ポスコ建設などいわゆる‘施工3社’の責任論も広がっている。龍山再開発地区で借家人たちと直接衝突を起こしたのは再開発組合と撤去用役だが、施工社が撤去業務全般に管理委任を受けていたという文書が公開されたためだ。また大型建設会社らが莫大な開発利益が予想される工事を事実上随意契約形態で独占して暴利を取っているという主張も出てきた。
‘イ・ミョンバク政権 龍山撤去民殺人鎮圧汎国民対策委員会’は去る7日記者会見を行い、施工社らが撤去業者を管理・監督するという内容が盛り込まれた撤去用役契約書を公開した。組合と撤去用役業者Ｈ社が2007年10月31日結んだ契約書によれば、三星物産など施工社らは‘工事監督官’として用役業者が遂行する業務全般に対する管理委任を受け用役業者から業務推進状態の報告を受けるとされている。
工事の範囲は空き家を壊し撤去廃棄物を持ち出す単純業務を越えて「撤去妨害行為に対する予防および排除活動」まで含まれている。また撤去用役企業等は2008年6月30日までに撤去を終えられなければ一日に契約金額の1000分の1の510万ウォンずつを遅滞補償金として支払わなければならないと決められている。これに対して三星物産関係者は「借家人移住のための補償金支給を完了できないのは組合の責任だから用役業者には遅滞補償金負担義務がなかった」と話した。
また三星物産など施工社らは組合が作られる4年前の2003年から組合関係者たちと金銭をやりとりして5992億ウォン(坪当たり512万ウォン)台の工事を事実上随意契約で取り交わしていたことが確認された。三星物産など2003年6月13日この地域で再開発事業を推進した組合員キム・某氏の‘都心再開発推進委員会’側から施工社に選ばれた。三星物産などはこの過程でキム氏に‘入札保証金’名目で現金10億ウォンを渡した。しかし推進委は住民たちの間の混乱で解体され契約も無効になった。イ・サンデ当時三星物産代表は2003年10月キム氏側推進委に数回公文書を送り「入札保証金を直ちに返すてくれ」と要求した。
ある組合員は「金銭問題が大きくならないように施工者と組合が密約を結んで競争入札なしで施工者選定が可能なように定款を直した」と話した。2003年7月改定された‘都市および住居環境整備法’により組合は公開競争入札を経て施工者を選ばなければならない。ある組合員は「住宅商店複合の工事費が坪当たり512万ウォンならば理解できるが商店街・業務施設を合わせた総分譲面積が対象ならばあまりに行き過ぎた金額」として「競争入札をしたら建設費を低くすることができた」と話した。組合内で‘暴利’論議に火がつくや施工社らは‘建設費詳細内訳を公開せよ’という組合の要求を拒否した。
これに対して三星物産広報チーム関係者は「施工社は建物の単純撤去業務を監督しただけで移住者問題には関与しなかったし暴利もないとみる」と説明した。
キル・ユンヒョン記者charisma＠hani.co.kr
