原文入力:2010-11-11午前09:13:38(1220字)
検察 "イシューとなった事件では時々棄却されることも"
ノ・ヒョンウン記者
捜査機関の携帯電話通信事実確認資料要請を99%許可してきた裁判所が、唯一‘大統領府不法携帯電話’を作ったチェ・某行政官の携帯電話に対する資料要請だけは棄却したことが確認された。チェ行政官が国務総理室公職倫理支援官室(支援官室)の組織的な証拠隠滅に使えとして不法携帯電話を作った人物という点で、裁判所がなぜ検察の通信事実確認資料要請を棄却したかについて謎となっている。
通信事実確認資料要請は携帯電話加入者の通話日時・相手方番号・発信基地局位置追跡者料など通話内訳資料を抜き出して見るための手続きだ。この間、検察・警察など捜査機関は通話内訳確認のために押収捜索令状の発行を受けて最近では通信秘密保護法にある通信事実確認資料要請を一層多く活用してきた。通信事実確認資料要請は刑事訴訟法に発給要件が厳格に決まっている令状請求とは異なり許可率が高いほうだった。
実際に法院行政処の資料によれば、2006年6万357件が請求された通信事実確認資料要請の内、棄却されたケースは557件に過ぎず、許可率が99.1%に達したことが分かった。2007年には6万6651件の内585件が棄却(許可率99.1%)で、2008年には8月までに要請された4万7280件の内579件が棄却(許可率98.8%)だった。 進歩ネットワーク チャン・ヨギョン活動家は「通信事実確認資料は通常なら許可されるので、むしろ違憲是非まで問われているのが実情」と話した。
このために裁判所がチェ行政官の携帯電話に対する通信事実確認資料要請を棄却したことは非常に異例なことと評価される。チェ行政官は支援官室が組織的に証拠隠滅に出た2010年7月7日午前に不法携帯電話を作り支援官室に渡した。チェ行政官はまた、支援官室の証拠隠滅があった後にも1ヶ月余りの間 不法携帯電話でチン・ギョンナク総括企画チーム長など支援官室職員らと連絡をやりとりし‘大統領府上層部ライン介入疑惑’を明らかにすることのできる鍵を握った人物として名指しされてきた。
これに対し検察関係者は 「通信事実確認資料要請はほとんど機械的に許可されるが、唯一社会的にイシューになった事件では裁判所が時々棄却したりもする」と話した。裁判所関係者は「重要事件の通信事実確認資料の場合には、令状審査に準ずるほど厳格に見ている」とし「犯罪疑惑との関連性に対する疎明が不足したために棄却されたもの」と明らかにした。
ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
