原文入力:2010-11-04午前09:44:05(1459字)
チャン委員 "運営規則改定案 通過すれば去就問題を考える"
常任委 空白憂慮…ヒョン委員長 辞退要求 相次ぐ
ソン・ジュンヒョン記者、イ・セヨン記者
ヒョン・ビョンチョル国家人権委員長が推進している常任委員会権限縮小を巡る波紋が拡大している。
3日、チャン・ヒャンスク(52・写真)常任委員は、常任委権限縮小を骨格とする‘人権委運営規則改定案’が全員委員会を通過する場合、辞退するという意思を明らかにし、民主党所属国会議員41人がヒョン委員長の辞退を要求して出た。
チャン委員はこの日<ハンギョレ>と会い「運営規則改正案が全員委で議決されれば私の去就問題を考慮する」とし「そうなれば私にどんなことが起きるか分からない。ヒョン委員長にもこのような意を明確に伝達した」と明らかにした。この問題で1日に辞退したユ・ナムヨン、ムン・ギョンナン委員に続き、もしチャン委員まで辞退する場合、次官級の常任委員3人全員が任期途中に辞退する‘常任委空白事態’となる。ユ委員は参与政府で大統領推薦持分で、ムン委員はハンナラ党推薦持分で常任委員になり、任期は各々12月23日と来年2月3日だった。
チャン委員は続けて「運営規則改定案が(全員委に)上がるようにしたことは、自らの役割に忠実な常任委員らのほおを殴ること」とし「これは常任委を無力化し案件上程権限を委員長がすべて持つという意味ではないのか」とし、ヒョン委員長にこれを問い詰めたと話した。
問題になった運営規則改定案は、先月25日全員委に上程されたが、賛否意見が分かれ結論が出ず、次回の全員委に再上程可否の決定を先送りした状態だ。この案件は△常任委議案の全員委回付△緊急人権懸案に対する意見表明・勧告の全員委移管などの内容を盛り込み常任委を無力化させるという批判を受けてきた。8日に開かれる全員委で‘運営規則改定案’が再上程されるかは流動的だ。人権委ソン・シムギル事務総長は「ヒョン委員長がどんな意見を持っているのか明らかにすることはなかった」とし「案件上程確定可否はもう少し見守らなければならない」と話した。
一方、ヒョン・ビョンチョル委員長の辞退を促す声は市民団体を越え政界に広がっている。
カン・ボンギュン、イ・ミギョン、チェ・ムンスン、パク・ソンスク議員など民主党所属国会議員41人は3日声明を出し、国家人権委員会ヒョン委員長の即刻辞退を要求した。これらは声明で「二人の常任委員の同伴辞退で起きた今の事態は人権委の歴史的使命と存立根拠を忘却し権力の顔色を見ることと反民主的運営で一貫してきたヒョン委員長に全面的責任がある」とし「人権委が初期精神に相応しい機関に立ち返るための最初の出発はヒョン委員長の即刻辞退しかない」と話した。
ソン・ハクキュ民主党代表もこの日朝、民主党最高委員会で「ハンナラ党で推薦した委員まで辞退したことを見れば、その深刻性が伺える」として「民主党も国会運営委員会を通じ人権委の跛行運営を徹底的に点検する」と明らかにした。先立って2日にも民主党、民主労働党、進歩新党など野3党がヒョン委員長の辞退を促した経緯がある。
ソン・ジュンヒョン先任記者、イ・セヨン記者 dust＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/rights/446960.html 訳J.S
