原文入力:2010-10-20午前09:26:26(842字)
脱税を助けた税務代理人‘租税犯 処罰’積極適用
チェ・ウソン記者
テグァングループの秘密資金造成疑惑事件を契機に、大企業および総帥一家の税金脱漏行為が俎上に上がった中で、国税庁が大企業および大株主の誠実納税を強力に注文して出た。
イ・ヒョンドン(写真)国税庁長は19日午前、ソウル市内のあるホテルで開かれた会計・法務法人懇談会で「大企業や大株主が誠実に税金を納付するのは相対的に恩恵を受け余裕のある社会構成員として履行しなければならない最小限の分かち合いであり、社会的、倫理的責任」とし、大企業と大株主の誠実納税を力説した。先月、経済協力開発機構(OECD)国税庁長会議に参加したイ庁長は「この頃、グローバル大企業らは税金問題を大変重要な危険要因の一つとして受けとめ、脱税や租税回避など誠実納税不履行を企業価値に深刻な危険を招く行為として認識している」と強調した後、「だが、国内の一部大企業は未だ過去に税金を優遇した姿勢に安住しているのではないかという憂慮を消すことはできない」と指摘した。
イ庁長は特に最近の租税回避地域等を通じた域外脱税に対応しようとする国際的共助の動きに言及した後「経済協力開発機構内では域外脱税可能性の高い大財産家を選別し追加的資料提出義務を賦課するなど、特別に管理している」と紹介し、国税庁も今後これを導入する可能性があるということを表わした。
一方、国税庁は今後、大企業および大株主の脱税や不誠実所得申告を助けた会計・法務法人および税理士らに対しては租税犯処罰に関する法規定をより積極的に適用することにした。
チェ・ウソン記者 morgen＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/444620.html 訳J.S
