原文入力:2010-10-12午後07:23:43(1212字)
政府 働き口対策‘非正規職 量産’予告
‘国家雇用戦略 2020’確定
労働界反発…論難起きる公算
チョン・チョンフィ記者
政府が新設企業に対しては期間制労働者の使用期間(2年)規制を適用せず、派遣許容業種を増やすなどの内容を盛り込んだ長期国家雇用戦略を発表した。労働界は「‘労働の質’下落を担保にした雇用拡大計画」として反発し、推進過程で論難が予想される。
政府は12日、李明博大統領が主宰した閣僚会議で‘成長・雇用・福祉の調和のための国家雇用戦略 2020’を確定し発表した。
戦略を見れば、まず政府は現在32種類に制限されている派遣可能業種の内、旅行案内、駐車場管理など実際に活用されない業種は除き、需要が多いながらも正規職に変わる可能性の少ない広告営業、経理事務、ウェイターなどを派遣業種として追加することにした。
また、新設企業と委託契約期間が決まった清掃・警備業務は、期間制労働者使用期間規制の例外と認定し、期間制労働者を2年以上使えるようにする方案も推進することにした。現行‘期間制および短時間勤労者保護などに関する法律’は使用者が期間制労働者を2年以上雇用する場合、正規職に転換されたものと見なすと規定している。
パク・ジェワン雇用労働部長官は、この日 記者会見を行い「(こういう戦略を通じて)昨年末現在 62.9%ほどの雇用率を2020年までに先進国水準の70%に引き上げるため、毎年24万人の働き口を創り出す」とし「雇用なき成長を克服し労働市場の二重構造化を遮断しつつ成長と福祉、雇用が共に進む対策を用意した」と話した。
だが、専門家と労働界は政府が提示した推進課題の相当部分が、労働の不安定性を高める恐れがあるとし批判して出た。
全国民主労働組合総連盟はこの日、声明を出し「今回の対策は社会両極化の核心である非正規職労働者をさらに量産するという意志を明確に表明したこと」とし「李明博政府の働き口対策は低賃金・短期・臨時の働き口作りであることに加え、良質な働き口まで非正規働き口に転換させる結果を産むだけ」と主張した。
ハンナラ党と政策連帯を結んでいる韓国労働組合総連盟も‘雇用柔軟化が国家雇用戦略の全てなのか’という題名の声明で「政府は国家雇用戦略を白紙化し、原点に戻って社会的対話を始めることを強力に注文する」と明らかにした。
こういう批判に対しパク長官は「(規制緩和と差別是正強化の対立した意見があるので)労使政委員会などの議論を経て合意を引き出す努力をする」と明らかにした。
チョン・チョンフィ記者 symbio＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
