原文入力:2010-10-07午前08:59:46(1175字)
来年から2030年まで…予算 64% 民間資本誘致で
生態・平和ベルト 2兆7千億 その他は‘乱開発’憂慮が大きい
ソン・ジュンヒョン記者
政府が来年から非武装地帯(DMZ)境界地域で総額21兆3000億ウォンをかけ大規模開発事業を推進することが明らかになった。‘４大河川事業’予算22兆ウォンと釣り合う規模だ。
専門家たちは総事業費の60%以上が民間資本で、事業内容も道路建設と新成長産業育成に偏っている点を指摘し、乱開発にともなう環境破壊を憂慮している。
6日<ハンギョレ>が入手した行政安全部の‘南北交流接境圏発展総合計画’を見れば、政府は仁川・京畿・江原の接境地域 15ヶ市・郡で2011年から2030年まで民自を含め21兆3000億ウォンを投じる開発事業を進行する予定だ。総事業費の内、64%にあたる13兆9000億ウォンは民間資本誘致される。
行安部はこの計画を後押しするため、去る4日‘接境地域支援特別法案’を国会行政安全委員会に提出した。特別法は民間人統制線地域などに接境地域範囲を広げ、工場新増設などのために規制を緩和することなどを骨格としている。行安部はこの発展計画の目標として‘統一時代に対応する成長地帯育成’を掲げ「保全された自然環境を未来資源として活用すれば観光客と外国投資が増加するだろう」と明らかにした。
だが、細部事業を見れば、予算の大部分が生態・環境保全よりは接境圏道路網の拡充と新成長産業育成などに集中している。プラズマや先端部品団地など、新成長動力育成に10兆8000億ウォン、東西・南北間交通インフラ構築に4兆7000億ウォンを投じるのに対し、非武装地帯生態・平和ベルト育成予算は2兆7000億ウォンに過ぎない。特に新成長動力育成事業予算10兆8000億ウォンの内、9兆8000億ウォンを民間資本を誘致する計画であり、収益性中心の開発事業に流れる可能性が高い。
オ・チュンヒョン東国大教授(バイオ環境科学)は「生態的に見れば今でも民間人統制線地域に道路が多くき損程度が激しく、開発には慎重でなければならない」と話した。チェ・スングク緑色連合事務局長も「収益中心の民間資本が投入されれば、60年間保全された環境が乱開発に流れる恐れがある」と憂慮した。
行安部関係者は「21兆3000億ウォンは関連部署と地方自治体資料を土台とした推定値なので、予算当局との協議後に変更されうる」と明らかにした。
ソン・ジュンヒョン先任記者 dust＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
