原文入力:2010-09-27午後07:39:15(1249字)
"月20万原案 政府と協議" …予算審議に反映 計画
財政部 "所要予算 8千億 推定…財政的に無理" 難色
イ・ジョンエ記者、アン・ソンヒ記者
ハンナラ党が全世帯70%に該当する中産層に養育手当てを支給する方案を推進することにした。しかし企画財政部は追加財政所要を聞き難色を示した。
コ・フンギル政策委議長は27日に開かれた最高委員会で「保育手当てと均衡を合わせ養育手当ても上位30%を除く70%まで支給しなければならない」とし「ハンナラ党は庶民と中産層まで政府が保育科養育の責任を負うという党論を最後まで貫徹するつもり」と明らかにした。
コ政策委議長は「養育手当てを所得下位50%まで支給する場合、現在より2095億ウォン、所得下位70%まで拡大する場合、3290億ウォン程度がさらに必要とされる」とし 「政府と協議して予算審議過程に反映するようにする」と話した。
アン・サンス代表も「無償保育問題はハンナラ党が地方選挙の時に掲げた公約」としつつ「所得下位70%まで月20万ウォンの養育手当てを支給する案は党政策委が必ず貫徹して欲しい」と要求した。
ハンナラ党のこういう方針は、政府が去る16日‘庶民希望3大核心課題’という名前で発表した保育費・養育費支援対策が不十分だという判断に従ったものだ。ハンナラ党と保健福祉部は当時、党政議論過程で保育費と同じように養育手当ても全世帯の70%まで拡大しなければなければならないと主張したが、企画財政部は財政条件が難しいという理由を挙げ養育手当ての場合、対象(1→2才)と支援金額(月10万ウォン→最大20万ウォン)を増やす方案を提示した。特にこういう恩恵を全世帯の6.5%に過ぎない次上位階層にのみ限定して恩着せがましくすることで終わったという批判が出た。
しかし企画財政部はハンナラ党のこういう要求に難色を示している。財政部関係者は「(そのような方向で)予算案を審議し議論するのは国会の権限」としながらも「福祉恩恵を一気に増やすことは財政に無理になるだけでなく、一度増やした福祉支出を減らすことは難しいだけに慎重でなければならない」と話した。
財政部側は養育手当ての支給を全世帯の70%までに拡大する場合、ハンナラ党の推算よりはるかに多い8千億ウォン(中央政府4千億+地方政府4千億ウォン)の追加予算が必要だと見ている。財政部関係者は「支援対象を2才まで広げ金額も20万ウォンまでに上げただけでも前向き措置であった」として「昨年7月に導入された養育手当て制度を一気に押し通すには負担が伴う」と話した。
イ・ジョンエ、アン・ソンヒ記者 hongbyul＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
