原文入力:2010-09-14午後08:38:28(1108字)
統一部 "入居企業 困難考慮 20日頃から"
正常規模 90% 回復… "5・24措置原則は維持"
ソン・ウォンジェ記者
天安艦沈没事件に対応した5・24対北韓措置で以前(平日基準1000人余り)の半分の500人水準に縮小された開城工業団地滞留南側人員が20日頃から900人水準に増える。これで開城工業団地の滞留人員規模は去る7月中旬に600人内外に1次拡大したのに続き、5・24措置以前の90%水準を回復することとなった。
統一部当局者は14日 「この間、滞留人員縮小により入居企業が生産と品質管理の困難、職員の疲労累積などを訴えてきた」として「入居企業の困難を勘案し滞留人員を拡大することにした」と明らかにした。
この当局者は「滞留人員制限の背景となった身辺安全にもこの間大きな問題がなかった」とし「特に冬期を控え冬用衣類生産のためには現在の人員では正常生産活動が難しいという入居企業の要請を考慮した」と付け加えた。統一部は今週にも入居業者別に人員増加の必要を把握し増やした人員を割り当てるなどの準備を経て来週初めの20日から実際適用に入る方針だ。
統一部は今回の措置の意味に対しては線を引いた。統一部当局者は「滞留人員を拡大するが、開城工業団地に対する新規投資と追加投資は継続禁止されるなど5・24措置の基調と原則は維持される」と強調した。企業あい路解消という南側内部目的を強調することにより、今回の措置が天安艦事態の出口戦略の一環と解釈される可能性を警戒したものと分析される。
それでも今回の措置は北側のテスン号船員送還と離散家族対面提案、水害支援を名分に李明博政府となり初めて実施される南側の対北韓コメ支援など、人道主義懸案を媒介に南北間対話の動きが再開される状況で下されたものであり注目される。李明博大統領がロシア訪問で‘第2開城工業団地’開発の可能性に言及したことと関連しているのではないかとの観測も出ている。
開城工業団地のある関係者は「イ大統領が話した‘第2開城工業団地’が現在1段階330万㎡(100万坪)に止まっている開城工業団地の2段階(825万㎡・250万坪)開発を意味するという見解もある」として「後続開発に先立ち、既存公団から正常化する手順を踏むことではないかとの解釈も可能だ」と話した。
ソン・ウォンジェ記者 wonje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
