原文入力:2010-09-12午前12:25:36(1413字)
ホン・ジョンホ教授、コストパフォーマンス分析結果‘４大河川裁判’提出
"生態系き損費用は除く" …政府計算と違う結果
チョ・ホンソプ記者
４大河川事業のコストパフォーマンスを計算したところ、便益対費用(B/C)の比率が0.16～0.24と出て来て、経済的妥当性が全くないという専門家分析結果が出た。
これは４大河川事業が洪水予防と用水確保などで「投入される予算の数十倍以上の価値を得ることができる」という政府の主張とは正反対の結果だ。
ホン・ジョンホ ソウル大環境大学院教授は、国民訴訟団が４大河川事業中止を要求しソウル行政法院に出した本案訴訟で、最近 洛東江と漢江を対象にした費用便益分析結果を裁判所に出した。
維持管理費と用水確保効果により4種類シナリオに分けて遂行した今回の分析で、４大河川事業による便益/費用比率は0.16～0.24で、すべてのシナリオで費用は便益より4～6倍多かった。一般的に便益/費用比率が1以下であれば投入された費用に見合う便益を得られないことを示し、今回の分析結果は100ウォンを投資する時に16～24ウォンの便益を得ることができることを示している。
ホン教授は 「政策的に緊急な国策事業でも、その比率が0.8～0.9程度で初めて妥当性を認められる」とし「便益費用比率0.1～0.2の事業を推進するということは有り得ない」と話した。
ホン教授は４大河川事業の便益に洪水予防と用水供給効果、一部生態河川の便益を考慮し、韓半島大運河研究会が推定した価格を基礎にした。また、費用項目には政府が発表した工事費と維持管理費だけを含めた。政府は４大河川事業予算で維持管理費を考慮していない。
しかし、ホン教授は大規模浚渫を終えた川底の状態を維持しようとすれば豪雨で流入する土砂を取り除くことが避けられないとし、毎年 工事費の0.5%と1.5%を維持管理費として支出することを仮定した。韓国開発研究院(KDI)の指針では工事費の0.5%を維持管理費として策定しており、ドイツ ライン-マイン-ドナウ(RMD)運河は工事費の1.7%を毎年 維持管理費として使っている。
ホン教授は「洪水を予防するには堰を空けておかなければならず、用水供給を増やそうとすれば堰を満たさなければならないなど二つの便益が衝突することに加え、生態系き損費用も全く考慮しておらず、実際の便益/費用比率は今回計算したものよりさらに低くなるだろう」と話した。
政府は総事業費が500億ウォン以上の大型国策事業は必ず予備妥当性調査を経るよう規定した国家財政法施行令を便法で改定し、４大河川事業の全体予算22兆ウォンの中で11.2%にあたる2兆5千億ウォン規模の事業に対してのみ予備妥当性調査を行った。
イ・ミギョン民主党４大河川事業阻止特別委委員長は「４大河川事業が経済的妥当性がないと明らかになった以上、血税浪費を防ぐためにも事業を中断し全面再検討しなければならない」と話した。
チョ・ホンソプ環境専門記者、イユ・チュヒョン記者 ecothink＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/439370.html 訳J.S
