原文入力:2010-09-08午後08:37:31(1453字)
雇用部、自動車・電子など大型事業場29ヶ所 実態調査
4年前調査時は113ヶ所摘発したが処罰‘あいまい’
労働界 "基準緩和・共同調査排除…免罪符 憂慮"
チョン・チョンフィ記者
大法院が去る7月、現代自動車の一部社内下請けに対し不法派遣と判決し、雇用労働部が4年余ぶりに不法社内下請け実態調査に出た。しかし労働界内外では、史上2回目の今回の調査について、すでに微温的な処理を憂慮する声が上がっている。
雇用部は去る6日から現代車を含む自動車業種7工場をはじめ電子7ヶ、鉄鋼5ヶ、造船5ヶ、情報通信(IT) 5ヶなど、社内下請けを多く使う大型事業場29ヶ所に対する実態調査に入った。これと関連してパク・ジェワン雇用部長官は最近、記者懇談会で「間接雇用自体を完全に規制することは総雇用に否定的な影響を与えかねない」としつつも「それでも(労働市場の)二重構造化が深化しているのを放置することは難しくないかという当為的観点がある」と話した。雇用の質を落とす社内下請け問題を今回の機会に何も手をつけずに見逃すことはできないということだ。
雇用部内では今回の実態調査を李明博大統領が執権後半期の課題として提示した‘公正な社会’と連結する雰囲気も感知される。
しかし労働界では正確な実態調査と然るべき措置がとられるかは信じにくいという声が少なくない。雇用部は去る2004～2006年にも451ヶ元請け会社と1479ヶ下請け業者を相手に不法社内下請け調査を行い、現代車など元・下請け業者113ヶ所(5.9%)を摘発した経緯がある。雇用部関係者は「摘発業者の中で一部を検察に告発したが、ただの一ヶ所も処罰を受けなかった」と話した。雇用部の基準がとても難しく、そのまま適用する場合、法律違反者を量産する恐れがあるというのが当時の検察の論理だった。
その結果はとんでもない方向に流れた。雇用部は検察の論理を反映し2007年4月不法社内下請けを判断する基準を緩和した。以前は下請け業者の実体があるか、業務遂行および労働時間などと関連し元請け業者が下請け労働者に実質的な支配力を行使しているかなど、6ヶ基準の内の1ヶでも反すれば不法社内下請けと判断した。しかし変わった基準は、6ヶ基準を10ヶに細分化し色々なことを総合的に見て判断するようにしている。
これに対し雇用部関係者は「基準は緩和されたが現在の基準をよく守るだけでも不法社内下請けが大幅に減る」として「企業らが法を最大限に避けながら社内下請けを使おうとすることが問題」と話した。
早い時期から該当事業場が属する産別労組との共同調査を主張してきた全国民主労働組合総連盟(民主労総)は今回の調査が企業に免罪符をあたえるだけの格好にならないだろうか憂慮している。ホン・スングァン民主労総未組織非正規局長は「雇用部が、今回出てきた大法院の判決趣旨が反映されない既存の実態点検表をそのまま適用しようとすることは問題」として「不法社内下請け問題を完全に解消する意志があるならば、産別労組と共同で事業場全数調査をしなければならない」と話した。雇用部は実態調査結果を11月初めに出す予定だ。
チョン・チョンフィ記者 symbio＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
