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俳優のハヨンさん（左）と1918年12月10日付「毎日新報」に掲載された安商浩一家＝ネットフリックスのフェイスブック・国立中央図書館資料より//ハンギョレ新聞社

　『親日人名辞典』を制作した民族問題研究所が、俳優のハヨンさんの曽祖父、安商浩（アン・サンホ）の親日行為（植民地時代に日本帝国側に加担）を確認したとの公式見解を発表した。ただし、今回の議論が連座制的な非難にとどまるのではなく、親日の過去の清算に失敗し、既得権が継承されていった歴史に対する省察へと進むよう求めた。

　民族問題研究所は14日、「安商浩をめぐる議論についての民族問題研究所の立場」を発表し、最近議論を呼んでいる俳優のハヨンさんの曽祖父、安商浩の親日行為を確認し、この議論に対する見解を表明した。民族問題研究所は2009年に反民族行為者4389人の名前と行為の内容を記した親日人名辞典を発刊し、その後も関連作業を続けている、日帝強占期（日本による植民地時代）の歴史を専門に研究する民間研究所だ。安商浩は親日人名辞典に収録されなかった。民族問題研究所は「市民や会員たちが、日帝強占期の専門研究機関である民族問題研究所がこの議論について責任をもって整理するよう求めている」とし、立場を表明した背景を明らかにした。

　民族問題研究所は「安商浩（1874～1927）は、大韓帝国官立日本語学校と東京慈恵医院医学専門学校を卒業した専門医だったが、華々しい経歴の裏には、日本帝国に加担・協力した行跡があったことも厳然たる事実」だと主張した。その言動として、伊藤博文を追悼するために民間で組織された「国民大追悼会」に準備委員として参加したこと▽京城府協議会の会員や京城鍾路金融組合の組合長として植民地統治と収奪機関に参加したこと▽大正親睦会の評議員として内鮮融和・親日団体で活動したこと▽毎日新報の記事に掲載された発言から、同化主義を内面化していたことがうかがえる点などを指摘した。

　親日行為にもかかわらず、安商浩が親日人名辞典に掲載されなかった背景として、「親日人名辞典に収録するかどうかは、編纂委員会の選定基準に加え、行為の自発性、積極性、反復性、持続性を総合的に評価したうえで決定された」としたうえで、「2009年の発刊時点で民族問題研究所が蓄積していた資料では、安商浩の親日行為は選定基準を満たしておらず、収録を留保した」と説明した。ただし、「名前が収録されていないという事実が、ただちに『親日行為なし』を意味する免罪符になるわけではない」とし、「親日人名辞典をはじめとする過去の歴史的事件の記録作業は完成した成果物ではない」と主張した。

　民族問題研究所は、最近の議論が「連座制的な非難」としてのみ広がることを警戒した。民族問題研究所は「議論の本質は、俳優個人が『親日派の子孫』であること自体にあるのではなく、公的な場で、植民地に協力した先祖の経歴について最低限の歴史的省察もせずに発言し、人々を傷つけた『歴史認識と省察の欠如の問題』にある」と指摘した。さらに、今回の議論が「植民地支配下で形成された専門職の派閥と社会的資産が、解放後に清算されることなく、いかにして既得権として継承され世襲されたのかについての構造的な問いと歴史的な省察へとつながるべきだ」と強調した。