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ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　韓国で今年10月から、英語幼稚園への入園を目指す幼児に対するレベルテストの実施だけでなく、TOEFLやTOEICなどの外部の試験の結果を求める行為も禁止される。小学校入学前から有名な英語塾に通わせるために4歳と7歳の幼児に「4歳試験」や「7歳試験」を受けさせる行為は、子どもの人権を侵害している、との指摘にもとづくもの。

　教育部は7日、「学院の設立・運営および個別指導に関する法律（学院法）」（学院は塾、予備校、習い事教室などのこと）の施行を3カ月後に控え、施行令の内容を公開した。今年3月に可決された改正学院法は、乳幼児を対象とする私教育（塾や習い事、家庭教師などのこと）機関の選抜試験（レベルテスト）を禁じている。教育部は、法の施行に向けてレベルテストの詳細な基準、手続き、方法などを施行令で具体化した。

　この日公開された施行令の内容を見ると、幼児の学習能力や先行学習の進度を確認するための筆記試験をはじめとして、口述・面接・実技試験、問題への解答・課題の遂行・発表などの遂行型評価が禁止される。外部機関や別の学院が実施した試験や評価の結果、成績表、修了証などを要求することも禁止される。一部の英語塾が制裁を回避するためにTOEFLやTOEICなどの外部機関の英語試験の結果を入塾時に提出させていたため、それらを含めたもの。

　例外的に評価が認められるケースも定めている。幼児が学習塾や教習所に登録してから、または個別指導がはじまってから、教育活動の支援を目的として遊びや活動に加わる過程を観察することによる評価、対話やカウンセリングを通じた評価は認められる。教育部の関係者は「学習塾が幼児の学習レベルに合わせてクラスを運営すること自体を禁止するわけではないということ」だと語った。ただし、これらの評価には保護者の事前の同意が必要となるほか、その結果を点数、等級、順位、合格・不合格などで評価することは禁じられる。

　規定の実効性を確保するため、制裁も新設される。幼児を対象とした募集やクラス分けを目的とする試験や評価を実施した場合は、1度目の違反で過料100万ウォン（約10万円）、2度目は200万ウォン、3度目は300万ウォンが科される。このような行為を通報した者に予算の範囲内で報奨金を支給する根拠も整備している。教育部は施行令予告を経て、法が施行日される10月1日に合わせて施行令を改正・適用する計画だ。