韓国国内のク―パンに対する規制問題が、韓米の通商問題にとどまらず、外交と安全保障の障害物となっている。このかん、米国は韓国政府のクーパンに対する調査や制裁の動きを自国企業に対する差別という視点でアプローチしていると認識されてきたが、大統領府のウィ・ソンラク国家安全保障室長がベトナムで「韓米の安全保障協議に影響を及ぼしているのは確か」だと述べたことで、「クーパンリスク」の全方位への拡大が公式に確認されたのだ。
ウィ室長は23日（現地時間）、ベトナムのハノイのプレスセンターでクーパン問題について記者に問われ、「韓米の安全保障協議に影響を及ぼしているのは確か」だと述べた。米国務省や議会などが、韓国でのクーパンのキム・ボムソク議長の身辺の安全問題が解決されなければ、韓米首脳が昨年ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）に明示した韓国による原子力潜水艦建造やウラン濃縮・再処理などの安全保障分野に関する高官レベルの協議の進展が困難になると最近、韓国政府に伝えてきたという報道などが事実であることを、事実上認めたことになる。ただしウィ室長は「政府は、クーパン問題は法的手続きに沿って進め、安保交渉は安保交渉として進展させるべきだという立場」だと述べた。
米連邦下院の共和党議員の団体「共和党研究委員会（RSC）」に所属する54人の議員は21日（現地時間）、韓国で事業を展開する米国企業に対する差別的な規制を直ちにやめるよう求める書簡を、カン・ギョンファ駐米大使に送付。このことについてウ・ウォンシク国会議長は、24日のSBSラジオの番組で「明白な内政干渉」だと述べた。
このような中、26日のハンギョレ取材を総合すると、公正取引委員会は法定期限である5月1日までに、2026年度の公示対象企業集団と相互出資制限企業集団を指定する計画だ。注目は、キム・ボムソク議長がクーパンの同一人として指定されるかどうかだ。公正取引委員会は2021年のクーパンの公示対象企業集団指定後、クーパン法人を同一人として指定してきた。一方、昨年のクーパン大規模個人情報漏えい事故をはじめとする事故への対応過程で見られた無責任な態度により、キム議長を同一人として指定すべきだという社会的要求が高まっている。同一人として指定されると、本人と配偶者、4親等以内の親族・姻族などについての広範な公示、資料の提出などが義務づけられる。違反した場合は刑事罰も科されうる。
クーパンは、政府がキム議長を同一人に指定すれば、韓米自由貿易協定（FTA）違反の可能性があると主張している。協定に則り、米国の投資家を第三国より不利に扱うことはできず（最恵国待遇義務）、同一人指定はクーパンに対する差別につながりうるというのだ。
外交部の当局者は「米国が韓国の司法手続きに不当に介入している状況であるため、我々も国内法に則った正当な調査であり、米国企業に対する差別ではないということを（米国側に）説明し続ける以外ない」と述べた。事情に詳しい外交消息筋は「（クーパン事態の）初期に政府と国会が一貫した対応を取れなかったことが、クーパン事態を膨らませた面がある」と語った。
訳D.K
