原文入力:2010-07-15午後09:35:50(1556字)
忠南 "住民代表など参加" 発表…慶南 "来週スタート"
国土部 "地方自治体発注しないなら政府が直接すれば済む"
←洛東江47工区の発注中断を指示したキム・ドゥグァン慶南知事(左側)が15日午前、ソウル、世宗路の政府中央庁舎でチョン・ウンチャン総理に会い、握手しながら話している。キム知事はこの席でチョン総理に、航空産業素材国家産業団地早期指定を建議したと知られた。 連合ニュース
忠南道と慶南道は４大河川事業を再検討するために‘４大河川事業特別委員会’を設けることにした。忠南道は15日道庁で記者会見を行い、早ければ今月中に‘４大河川(錦江)事業再検討特別委員会’を設けると明らかにした。キム・ジョンミン政務副知事は「専門家と道民の世論を取りまとめ争点懸案に対する実証的な調査・分析を経て賛否をあまねく総合した政策を作り出す」と話した。
特別委員会はキム副知事とホ・ジェヨン大田大教授を共同委員長とし、仏教・天主教・新教・円仏教4大宗教界代表と錦江圏域7ヶ市・郡住民代表、道議長が推薦する道議員2人、市民団体・学界専門家など20人余りで構成される。水資源・生態環境・地域発展・文化観光分野の専門家30人余りが参加する‘錦江再生専門家フォーラム’もスタートする。このフォーラムでは、毎月 討論・ワークショップ、調査・研究を行い、４大河川事業に対する細部的な政策分析と代案を特別委員会に提出する。特別委員会はこれを土台に総合的方案を用意する予定だ。
ホ・ジェヨン特別委員会共同委員長は「４大河川事業の妥当性を再検討し、地域に必要なことと不必要なことを分け、政府に要求し協議するだろう」としつつ 「先入観なしで修正・転換・補完・中断などすべての可能性を開けておき議論する」と話した。
慶南道も早ければ来週に４大河川事業再検討のための特別委員会をスタートさせる予定だ。そのため先月28日に活動を終えたキム・ドゥグァン慶尚南道知事職引継ぎ委員会傘下の４大河川環境特別委委員8人の内 7人が15日、慶南道庁で会い特別委員会の構成と役割などの具体的方法を議論した。この日の会議に参加したある教授は「業務引継ぎ委員会は解散したが、４大河川事業という宿題は依然として残っている」として「今日集められた特別委員会構成意見をキム知事に伝達すれば、来週初めにも慶南道が特別委員会構成を発表すると見る」と話した。
特別委員会は懸案の重要性を考慮し、道を代表する高位関係者と業務引継ぎ委員会傘下４大河川環境特別委に参加した教授、環境・市民団体関係者、宗教界要人など、各界を代表する10～30人で構成されると発表された。また、特別委員会は政府が慶南道に委託した洛東江事業13ヶ工区の妥当性を検討するために現地調査と住民面談などを行い、そこであらわれた問題点と改善対策などを整理しキム知事に報告することに方向を決めている。
広域団体らの４大河川事業反対特別委員会構成の動きに対し、国土海洋部はつとめて意味がないという態度をとっている。国土海洋部のある関係者は「忠南・慶南の４大河川反対特別委員会は、この間 ４大河川事業に反対してきた団体らをまとめ求心点を作るということの他に大きな意味はないと考える」として「自治団体が発注をしないならば政府が直接事業を発注すれば良い」と話した。
釜山、大田/キム・グァンス、チョン・ジンシック記者、パク・ヨンニュル記者 kskim＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
