原文入力:2010-07-13午後10:52:44(1459字)
再開発 公共管理制 ‘施工社 選定条項 猶予’ 調べてみれば…
先月24日 都市管理委で "利益保護" 貫徹
住民たち "10月まで契約圧力 どのやって耐えれば…"
キル・ユンヒョン記者
公共管理制度 猶予を巡る ‘市-議会’ 攻防 事例
ソウルの再建築・再開発地域で大型建設会社らの横暴を防ぐために16日から導入される公共管理制度がソウル市議会の ‘建設業界肩入れ’ のために出発からふらつくことが明らかになった。
<ハンギョレ>が13日、公共管理制度が議決された先月24日、ソウル市都市管理委員会速記録を調べれば、建設業界の ‘既得権保護’ を主張する一部のソウル市議員らがこの制度施行の猶予を強くゴリ押しし、結局これを貫徹したことが確認された。
公共管理制度の核心は、区庁が競争入札で施工者を選べるように再開発組合などを助ける ‘施工者選定’ 条項だが、ソウル市議会はこの条項の適用時点を当初今月16日から10月1日以後に持ち越した。しかもこういう修正案が都市管理委員会を通過した日はソウル市議員らの任期最終日の先月30日だった。任期最終日、ソウル市民のではなく建設業界の利害を ‘確実に’ 用意して任期を終えたわけだ。
施行猶予を露骨に主張した人々は去る6・2地方選挙で落選したハンナラ党所属議員たちだった。これらは 「ある程度の経過規定を置く必要がある」 (ミン・ビョンジュ議員・落選), 「私を含む多くの議員様が嘆願を受けている。その嘆願の共通点は期限だけを少し延長してくれということが大部分」 (リュ・ヒスク委員・落選)等の主張を繰り広げ、施行猶予に反対したソウル市を圧迫した。
民主党も大差がなかった。この制度の施行の猶予を主張した議員の中で、唯一再選に成功したパク・ネハク議員(民主党)は「この方々(大型建設会社ら)が既得権を占有してきたが、直ちにこれを無くす側に切れば明らかに民刑事上の訴訟を提起するだろう」 としつつ建設業界の利益を代弁する言葉を吐き出した。
当時、委員会に参加していたクォン・チャンジュ ソウル市住居整備課長は 「今、大型建設会社の整備事業受注単価が坪当たり380～410万ウォン程度だが、(中略)坪当たり400万ウォンなら完全にそのままで貪ろうという心情」 と建設会社らを批判した。彼は続けて「(建設会社らが) 図面もなしに白紙一枚で坪当たり270～280万ウォンで施工すると言っておきながら(仮契約を結んだ後に)何の材料でどのように施工するのかもなしに、後から30～40% (建築費を)上げることが問題」 として ‘原案固守’ を主張したが受け入れられなかった。
これに対し当時、都市管理委員長としてこの案件を修正したキム・キチョル前市会議員は「国会で法を通過させながら3ヶ月の猶予期間を与えたし、我々が2ヶ月程度さらに余裕を与えれば、その間に頭の痛い問題が整理されうると考えた」 と説明した。だが、ソウルのある再開発地域組合員は「9月末までにどうにかして契約を結ぼうとする組合執行部と建設会社の圧迫をどのように耐え抜けばよいか心配」 と話した。
キル・ユンヒョン記者 charisma＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
