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原文入力:2010-07-05午後11:54:49(780字)
1千世帯 面接調査…32% 私債など借りる

ユン・ヨンミ記者

去る2008年、国際金融危機を経た後、ソウル地域の中産層３世帯の中１世帯の割合で所得が減ったことが分かった。

ソウル市政開発研究院が昨年6月、ソウルに住む月平均所得150万～450万ウォンの中産層1000世帯を対象に生活実態を面接調査した結果、31.1%が‘金融危機後 収入が減少した’と答えたと5日明らかにした。

収入減少世帯の比率を所得水準別に見れば、所得が‘150万～200万ウォン’の世帯の39.5%、‘200万～300万ウォン’の世帯の33.6%、‘400万～450万ウォン’の世帯の27.7%、‘300万～400万ウォン’の世帯の26.5%で所得が減少した。概して所得が低いほど所得減少世帯の比率も高かった。また、中産階級世帯の54.1%は‘金融危機前より生活費を減らした’と答え、支出を減らした項目は外食費、食料品費、私教育費などの順であった。

金融危機以後、住居条件が悪化した世帯の比率は6.4%であり、この内32.8%は住んでいた家の規模を小さくし、31.3%は持家から貸し切りや賃貸に移った。 収入が支出より少なく‘赤字財政’を体験した世帯は39.5%であり、金融危機で銀行や知人、貸金業者に借金をした世帯も31.8%に達した。経済的な理由で病院を利用できない世帯比率は5.9%であり、月平均世帯所得‘150万～200万ウォン未満’世帯はこの比率が11.9%まで上がった。

ユン・ヨンミ記者 youngmi＠hani.co.kr

原文: 訳J.S