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原文入力:2010-06-28午後07:52:33(538字)
パク・チャンソプ記者
民主党・民主労働党・進歩新党など野3党と経済正義実践市民連合、参与連帯など500余の市民社会・ネチズン団体が29日、国会本庁前で記者会見を行い 受信料引き上げを防ぐための連帯団体である‘受信料引き上げ阻止汎国民行動’を発足する。
汎国民行動は参加団体別に役割を分担し、地域別広報戦、署名運動、公聴会などの多様な活動を広げることにした。また、民主言論市民連合(民言連)事務室に受信料納付拒否方法などを知らせる‘受信料市民相談室’も開設することにした。キム・ユジン民言連事務局長は「今、韓国放送に緊急な課題は受信料引き上げではなく公営放送のシステムを正常化し‘政権広報放送’形態によって失った国民の信頼を回復すること」とし「受信料引き上げの不当性を知らせ、国会が受信料引き上げ案を通過させないよう国民的世論を集め圧迫する」と話した。
パク・チャンソプ記者 cool＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
