原文入力:2010-06-17午後10:20:18(1078字)
ファン・チュンファ記者
参与連帯が国連安全保障理事会理事国に伝達したという‘天安艦 イシューリポート’はどのような過程を経て作成され、どうしてこういう論議が広がったのだろうか?
政府と保守指向言論・団体はこの報告書に対し「インターネットに飛び交うデマを切り貼りしたもので、参与連帯実務委員が独断的に決めたもの」と批判している。だが、参与連帯は「天安艦 イシューリポートは専門家たちの討論を経て作成されたもの」と明らかにした。
参与連帯は先月20日に民・軍合同調査団が調査結果を発表し、４日後の24日に潜水艦専門家と民・軍合同調査団の民間調査委員などが参加した中で討論会を開いた。この席で提起された疑問点と専門家意見を付け加え、ハングル版天安艦 イシューリポートを作成した。イシューリポートには天安艦事件調査結果の8ヶの疑問点と調査過程に関するの6ヶの問題点等を含んでいる。
以後、参与連帯は国外の国際平和団体らから「天安艦調査結果に対する市民・社会団体の資料の内、英文になったものが不足している」として、英文資料を送ることを要請された。これに伴い、参与連帯は去る4日に天安艦イシューリポートの英文化作業を終え、国際平和団体らに資料を送った。
以後、5～7日には共同調査に参加した国々の韓国大使館に英文資料を送った。去る9日には駐韓米国大使館関係者が参与連帯を訪ねてきて、報告書作成と発送の理由を尋ねた。イ・テホ参与連帯協同事務局長はこの関係者に「相当数の市民が民・軍合同調査団の調査結果を信じている理由は、米国など外国調査団が参加したため」としつつ「東アジアに途方もない影響力を及ぼしかねない懸案であるだけに、米国をはじめとして共同調査に参加した国々も責任意識を感じなければならないという次元で資料を送った」と説明したと参与連帯は明らかにした。
これに対し米国大使館関係者は「米国が共同調査をしたこのではなく(not joint investigation)、韓国の要請で専門家を送り、専門家たちが参加した(participate)こと」と話したと参与連帯は伝えた。
その後、参与連帯は常任執行委員会の決定により9日夜イシューリポートを電子メールで国連安保理理事国に伝達した。
原文: 訳J.S
