原文入力:2010-06-15午後10:33:55(1288字)
野党など各界代表 150人余り 初の連席会議
7月3日 ソウル広場 大規模集会‘分岐点’
ナム・ジョンヨン記者
野党と市民社会、宗教界が15日‘４大河川事業中断のための連席会議’をスタートさせ、政府の４大河川事業を阻止するための汎国民運動に出ると宣言した。
政党・市民団体・宗教界・学界・文化芸術界代表者150人余りはこの日、ソウル、汝矣島の国民日報社ビルで初めての連席会議を開き「6・2地方選挙で４大河川事業を中断せよとの国民の意思が確認されたにも関わらず李明博大統領は国民が理解できていないと糊塗しながら中断せずに事業を推進するという態度で一貫している」とし「４大河川事業中断のための国民の熱い参加を訴える」と明らかにした。
この日の連席会議にはチョン・セギュン民主党代表、カン・キガプ民主労働党代表、ソン・ヨンオ創造韓国党代表など野党代表をはじめチェ・ヨル環境財団代表、チョン・ヒョンベク参与連帯共同代表、キム・ギョンジェ牧師(生命の川守りキリスト教行動代表),ペク・ナクチョン ソウル大名誉教授など各分野の人々があまねく参加した。
連席会議は活動目標と実践内容を盛り込んだ決議文を発表し、実行機構を構成し本格的な４大河川事業阻止運動に乗り出すことにした。４大河川事業中断を訴える次元を越え直接行動に出るということだ。
連席会議は決議文で「李明博政権は４大河川事業を直ちに中断し、代案用意のために汎社会的議論機構を作らなければならない」と主張した。連席会議関係者はこの議論機構の性格について「政府と市民社会、専門家が参加し４大河川の水質改善と洪水被害防止のための真の解決策が何かを議論する民官共同機構」と説明した。
また、連席会議は政界に‘４大河川事業検証特別委員会’を国会に設置し、対策準備に出ろと要求した。広域・地方自治体長には４大河川事業を中断させることができる最大限の行政措置を取るよう要請した。連席会議は具体的な実践戦略として△国家河川と関連した地方河川整備拒否△国土海洋部と結んだ４大河川事業協約に対する監査△浚渫土積み置き場拒否などを提示した。
連席会議は来月3日、ソウル市庁前ソウル広場で‘４大河川事業中断汎国民大会’を開くなど、４大河川事業を阻止するための汎国民運動も本格化すると明らかにした。汎国民大会は４大河川と関連し政党と市民社会団体が参加する初めての大規模都心集会であり、今後の４大河川反対運動の分岐点となる展望だ。
一方、各界要人が集まった‘４大河川事業の新しい解決法のための77人の集い’が、李明博大統領と面談を要求し15日までに返答がない時は汎国民運動に入ると言ったことに対し、大統領府はこの日まで具体的な返答を出さなかった。
ナム・ジョンヨン記者 fandg＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
