原文入力:2010-06-14午後09:03:18(1374字)
集示法 6月 効力停止…7月 全面許容される公算
市民に集会情報事前公開し禁止通告 誘導
ファン・チュンファ記者
夜間屋外集会を禁止している集会および示威に関する法律(集示法)第10条の効力が来る30日に消滅する。憲法裁判所が昨年9月に憲法不合致決定をした後、与野党間の意見の差が大きく現在までに代わりの立法がなされなかった結果だ。憲法裁判所が期限として定めた6月中に改正案が国会を通過することができなければ、7月1日からは夜間屋外集会が全面許容されるものと見られる。
国会には2ヶの集示法改正案が提出されている。ハンナラ党は‘日が昇る前とか日が沈んだ後’と規定されている既存の屋外集会禁止時間を‘午後10時～翌日午前6時’(チョ・ジンヒョン議員案)と改正する案を出した。反面、民主党は夜間屋外集会禁止条項を削除し、学校と国会議事堂など一部地域だけで‘夜12時～翌日午前6時’(カン・キジョン議員案)制限する案を出した。国会行政安全委員会は20～21日に全体会議を開きこの２法案を審議する予定だが、与野党間の意見の違いが大きく6月通過の可能性は高くない。
だが、この条項に寄り添いほとんどすべての夜間集会を禁止してきた警察は戦々恐々としている。特に11月11～12日の主要20ヶ国(G20)首脳会議を控えており、その時までに代替立法がなされなければ警察は非常に堪え難い立場に置かれることになる。
これに対し警察はまず集会・デモ情報を市民に事前公開する方案を推進することにした。現行集示法は720時間前から48時間前に所轄警察署長に申告書を提出するようになっているが、これをインターネットで公開するということだ。警察庁関係者は「市民は居住地域周辺に集会・デモ申告が入ってきているか確認し、48時間以内に‘集会禁止通告’を要請することができる」とし「集会・示威の規模、性格などを検討し被害が予想されれば禁止通知要請を受け入れる計画」と明らかにした。
市民・社会団体は国会に提出された与野党の改正案は全て受け入れ難いという立場だ。人権団体連席会議など市民・社会団体は14日午前、ソウル、汝矣島のハンナラ党本部事務所前で記者会見を行い「ハンナラ党案は一律的な時間規定で集会・示威の自由を制限しており憲法裁判所決定に背く」とし直ちに廃棄を促した。チェ・ウンア人権運動サランバン活動家は「騒音などの規制は集示法施行令で充分だ」とし「集示法第10条は無条件に削除しなければならない」と主張した。
警察の集会・示威情報事前公開が集会禁止道具として悪用されかねないという憂慮も出ている。民主社会のための弁護士会のパク・ジュミン弁護士は「集会禁止仮処分可否を巡り法廷争いを起こす場合、警察は集会・示威情報の事前公開で裁判所を説得できる強力な手段を得ることになる」として「警察が国家権力に対する問題提起を市民と市民の戦いに追い込もうとしている」と批判した。
ファン・チュンファ記者 sflower＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
