原文入力:2010-06-15午前09:00:41(1085字)
参与連帯 "正当な活動" 外交部 "外交妨害"
ファン・チュンファ記者,イ・ヨンイン記者
天安艦、民・軍合同調査団が14日、国連安全保障理事会に調査内容をブリーフィングするのに先立ち、参与連帯が調査結果の問題点を指摘する書簡を国連安保理理事国に伝達した。政府がこれに対し 「国益の邪魔になる」と批判し、参与連帯は 「市民社会団体の正当な活動」と反論した。
参与連帯は去る10日夜(韓国時刻)天安艦調査結果に疑問があるという内容の意見書を電子メールで国連安保理議長国のメキシコと15ヶ理事国に送った。意見書には英文で作成された参与連帯の公式書簡と疑問事項を整理した27ページの文書が添付された。
参与連帯はイム・ジョンデ代表の名前で作成された書簡で「天安艦事件の最終調査結果が発表されず、李明博大統領が発表した対応方案が深刻な政治・外交的論争を誘発する恐れがある」とし「国連安保理がすべての懸案を勘案し韓半島の平和のために合理的で公正な決定を下してくれるよう願う」と明らかにした。
電子メールに添付された文書は、先月25日に参与連帯が発表した‘天安艦 イシュー リポート1・2’を翻訳したもので、水柱と切断面に対する説明不足など解けない8種類の疑問点と調査過程で起きた6種類の問題点を扱っている。
参与連帯書簡と関連し、この日チョン・ウンチャン国務総理は国会対政府質問での答弁で 「愛国心があるなら国連に持っていき我々の調査結果が誤ったものと言う事はできないはず」としつつ「どこの国の国民なのか疑問を抱く」と付け加えた。
参与連帯はこれに対し「参与連帯は国連特別協議資格非政府機構(NGO)として国連人権理事会と経済社会理事会に意見と声明を伝達できる資格を備える団体」と明らかにした。先立って参与連帯は‘李明博政府の表現の自由抑圧実態’と‘国家情報機関の職務範囲を抜け出した査察と職権乱用’問題に関する書面意見書などを昨年8月と今年2月に各々国連人権理事会に提出した経緯がある。また、参与連帯は「政府は市民団体の活動が国論分裂であるかのように主張するが、内部的に合意できていない懸案を国際社会へ持っていった李明博政府に責任がある」と反論した。
ファン・チュンファ、アン・チャンヒョン記者 sflower＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
