原文入力:2010-06-13午後08:31:18(1042字)
ハンギョレ・言論連帯など世論調査
パク・チャンソプ記者
言論学者と記者、ディレクター10人の内 7～8人は現政権になり<韓国放送>(KBS)の政治的独立性と報道公正性が以前の政府より悪くなったと考えていると調査された。また、国民の半数以上が韓国放送報道が公正でないと見ており、国民10人の内 8人は受信料引き上げに反対していることが明らかになった。
<ハンギョレ>が言論改革市民連帯、公共メディア研究所とともに世論調査機関ハンギル リサーチに依頼し去る9～10日、国民1000人を対象に電話世論調査を行った結果、80.2%が受信料引き上げに反対すると答えた。専門家300人(言論学者、記者、ディレクター各々100人)を対象にした調査でも、58.3%が引き上げに否定的だった。記者らの反対比率が最も高く(74%),唯一学者だけが反対(47%)より賛成(52%)意見が若干多かった。韓国放送は去る9日現在2500ウォンである受信料を6500ウォンに引き上げる用役結果を理事会に報告した。今月中に引き上げ案を確定した後、放送通信委員会を経て国会に提出する方針だ。
韓国放送が政府や権力機関、資本から独立しているかを問う質問には、国民62.1%、専門家89.3%がそうではないと答えた。意見が対立する社会的イシューを公正に報道しているかとの質問にも、そうではないという意見(国民56.2%、専門家78%)が半分を越えた。特に専門家集団の76.7%は李明博政府の下で韓国放送の政治的独立性や報道公正性が盧武鉉政府の時と比べて悪くなったと認識していると調査された。
受信料引き上げの前提条件と関連して、国民は報道の公正性(27.8%),経営効率性と透明性(23.8%),プログラムの公正性(20.2%),政治的独立性(14.1%)の順に挙げた。専門家たちは政治的独立性(40.3%)を最優先順位に選んだ。政府が導入を推進中の総合編成チャネルで韓国放送2TVの広告が移ることに対し国民の67.6%、専門家の79%が反対した。今回の調査は95%信頼水準標本誤差は±3.1％だ。
パク・チャンソプ記者 cool＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/425434.html 訳J.S
