原文入力:2010-06-10午後09:54:09(1111字)
懲戒委に罷免・解任 議決要求
全教組 "新教育長所管" 反発
ホン・ヨンドク記者
ソウル市教育庁が民主労働党加入などの疑惑で起訴された全国教職員労働組合(全教組)教師の内、ソウル地域教師16人全員を罷免(9人)または解任(7人)することにした。
ソウル市教育庁監査担当官室は10日「懲戒委員会にこれら教師16人に対する罷免・解任の懲戒議決を要求した」とし「これは捜査結果通知を受け1ヶ月内に懲戒議決要求をしなければならないという所定の懲戒手続きと教育科学技術部の指示に従ったもの」と明らかにした。教科部は先月23日、検察が起訴した公立学校教師134人に対し罷免・解任など排除懲戒方針を定め発表した経緯がある。公立教員に対する懲戒は市・道教育庁監査担当官室が捜査機関などから不正事実を通報され1ヶ月内に懲戒議決を要求すれば、その後 60～90日以内に懲戒委員会を開き懲戒可否および懲戒強度を決める手順を踏む。
オム・ミニョン全教組スポークスマンは「懲戒議決要求がされても懲戒委員会の招集は60～90日以内にするようになっており、新教育長の所管であることが明らかな状況」とし「ひとまず懲戒手続きに入ったということも問題だが、万一、今月中に懲戒委員会招集まで強行するならば見過ごせないことと見て、すべての手段を動員して阻むだろう」と明らかにした。
クァク・ノヒョン ソウル市教育長当選者は「違法行為に対しては懲戒手続きを踏むことが正しいが、事実関係確認は厳格に進行されなければならない。他の懲戒懸案との公平性も考慮しなければならない」と慎重な態度を示した。
一方、進歩指向の教育長・教育委員当選者18人は、この日集いを開き全教組教師らに対する教科部の懲戒要求撤回を促した。
全教組出身のチャン・フィグク光州市教育長当選者とミン・ビョンヒ江原道教育長当選者、そして進歩指向の教育委員当選者16人はこの日、京畿水原のある飲食店で全国教育自治フォーラム主催で開かれた6・2地方選挙当選者会で「検察が起訴したという理由だけで懲戒を強行しようとする措置は、教育界はもちろん国民の共感を得られないだろう」としながら「教科部と市・道教育庁は懲戒強行措置を撤回し裁判所の判断を待たなければならない」と主張した。
チン・ミョンソン記者、水原/ホン・ヨンドク記者 torani＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
