国会法制司法委員会(法司委)法案審査第1小委員会は13日、スパイ罪の適用対象を「敵国」から「外国」へと拡大する内容が盛り込まれたスパイ法(刑法98条)改正案を可決した。
現行のスパイ法は「敵国」のためのスパイ行為の処罰のみを規定しているが、最高裁判所の判例上、敵国は北朝鮮のみであるため、北朝鮮以外の国のためのスパイ行為は処罰できないと指摘されていた。今回の改正案は「外国およびこれに準ずる団体」のための行為もスパイ罪で処罰できるようにするもの。
改正案は今後、法司委の全体会議を経て、国会本会議での採決手順を踏む見通しだ。
与党「国民の力」のハン・ドンフン代表はこの日のスパイ法改正案の小委通過直後、「長くかかった。もうすぐだ」とフェイスブックに投稿した。同氏はこの日午前にも「外国の産業スパイが大韓民国の先端技術を盗む害悪を防ぐためには、絶対に必要な法改正」だと強調している。