原文入力:2010-06-07午後07:59:53(1898字)
MB 天下りら 放送独立性 き損
総合編成 通じた朝中東 抱きしめ‘反感’確認
"野党・言論団体 連帯し言論政策 変えるべき"
カン・ソンマン記者,パク・チャンソプ記者
[ブレーキかかったMB政府]④ "今回の選挙は言論法と総合編成チャネルに対し原初的な再検討をしろとのメッセージだ。" (キム・ジェヨン忠南大教授)
"政府は総合編成政策を推し進めると見えるが、選挙で(政治地形が)変わった状況であり民間と野党が連帯すれば阻むことができると見る。" (チェ・サンジェ全国言論労組委員長)
6・2地方選挙で審判を受けた李明博政府の疎通不在、ゴリ押し政策の核心に放送掌握など言論政策がある。MB特別補佐官の落下傘投下を通じた放送掌握、言論法闇討ち処理、‘大きな家向こう脛発言’と明らかになった公営放送人事介入等々.
いわゆる‘朝中東’に地上波に次ぐ影響力を発揮できる総合編成チャネルを与えるために、与党は国民多数が反対しているにも関わらず新聞法と放送法の改定案を闇討ち処理した。‘MB特別補佐官’天下り人事に象徴される放送掌握の試みもやはり無鉄砲な一方的歩みだった。李明博政府は就任直後に権力機関を総動員しチョン・ヨンジュ当時<韓国放送>(KBS)社長を追い出した。今、韓国放送社長は大統領の選挙参謀出身だ。大統領放送特別補佐官出身の<YTN>社長選任でも‘親MB’であり大統領の高麗大同窓であるキム・ジェチョル氏の<文化放送>(MBC)社長選任もやはり露骨な放送掌握用人事という批判に直面した。
民主化以後にできた以前の政府も放送を味方に引き込むために色々な試みをしてきたことも事実だ。こういう前例に比べ現政権の放送掌握企図は度をかなり超えたという評価だ。放送法は放送の公正性独立性遵守規定を明示している。盧武鉉政府で大統領言論顧問出身人物が韓国放送社長選任9日後に中途退陣したのもこういう理由のためだ。
言論専門家たちは有権者が今回の選挙で疎通不能の言論政策を校正しなければならないというメッセージを送ったと解釈する。キム・ジェヨン忠南大教授は「言論法改正などの色々な言論政策が、きちんとした社会的合意なしにゴリ押しされた側面が強い」とし「今回の選挙はゴリ押しに対する総体的問題提起」と断言した。匿名を要請したハンナラ党のある議員は「言論政策を拙速に処理する政府、脇役だけが立つ国会、与党が今回すべて審判を受けた」とし「今回の選挙を契機に主要言論政策に対し大統領府が立場を変えなければならない」と主張した。
その核心に総合編成チャネルがある。
キム・ソジュン聖公会大教授は「放送は一度許容すれば取り返しのつかない不可逆的側面がある」とし「総合編成導入時、どんな問題が発生し、社会的にどんな準備が必要なのかに対する大論議が必要だ」とした。チェ・ムンスン民主党議員も「総合編成が我が国言論全体の経済的独立性や公共性増進に符合するのかについて国会常任委次元の深みのある討論もなかった」とし、国民的同意を再度踏まなければならないと語った。
韓国放送が慌てて推進している受信料引き上げにも同様に意見を発した。キム・ソジュン教授は「現政権は韓国放送受信料引き上げ分を持って、韓国放送の公共性を高めるというのではなく、廃止される広告を民間(総合編成など)部分へ移転するという計画」としつつ‘国民のお金で総合編成を支援する政策’が妥当なのか議論すべきだと指摘した。
それでも、現政権に直ちに言論政策基調の変化を期待することは無理だというのが大半の意見だ。このために少数野党と市民言論団体が今回の選挙で得た自信を土台にもう少し強固に連帯し、与党政策の変化を引き出すことが重要だと見た。チェ・スヒョン言論改革市民連帯政策委員は「現政権は言論政策を覆せば自分たちが全てを失うと見るのであきらめない」 としつつ「市民社会陣営は今回の選挙で自信を得た民主党を覚醒させ言論特別委稼動等を通じて言論政策の変化を導きだすようにしなければならない」と提言した。ヤン・ムンソク言論改革市民連帯事務総長は「今回得た動力と自信とで、我々(市民言論団体)が主導して言論政策を変えなければならない」と語った。
カン・ソンマン,パク・チャンソプ記者 sungman＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
