原文入力:2010-06-04午後07:36:12(1230字)
地方自治法 111条 "禁固以上の刑 宣告時は職務停止"
行安部‘権限代行体制’予告…違憲論議 火が点きそう
キム・ギョンウク記者,カン・ヒチョル記者,ソン・ホジン記者
←イ・クァンジェ江原道知事当選者
6・2地方選挙で勝利したイ・クァンジェ(写真)江原道知事当選者が来る7月1日、道知事に就任しても現行地方自治法により現在進行中の裁判で刑が確定される時まで職務が停止されると予想される。
4日、行政安全部は「イ当選者は昨年9月に裁判で禁固以上の刑を宣告された状態なので、地方自治法により職務が停止される」とし「イ当選者の刑が確定される時まで権限代行が道知事職務を遂行することになるだろう」と明らかにした。現行地方自治法111条1項3号は‘禁固以上の刑を宣告され、その刑が確定されない場合’地方自治団体長の職務を停止させ副知事がその権限を代行するようにしている。
イ当選者はパク・ヨンチャ前泰光実業会長から不法政治資金を受け取った疑惑で昨年9月の1審で懲役8月,執行猶予2年、追徴金1億4千万ウォン余りを宣告された。当時、裁判所はイ当選者が2006年にパク前会長から10万ドル、チョン・テグン前農協中央会長から2万ドルを受け取った疑惑に対し有罪を宣告した。イ当選者は来る11日に2審宣告を控えている。
もし2審でも禁固以上の刑を宣告され最高裁最終審で罰金100万ウォン以上の刑が確定されれば、イ当選者はただの一日も職務を遂行できずに道知事職を喪失することになる。この場合、江原道では再補欠選挙を通じて再び道知事を選出しなければならない。
この地方自治法条項に対しては論難がある。同じ選出職である国会議員の場合、1審で当選無効に該当する刑を宣告されても刑が確定されるまで、継続して職務を遂行できる。しかし地方自治団体長は刑が確定されない状態でも職務が制限され、憲法上の平等原則に反するためだ。憲法が保障する無罪推定の原則に外れるという批判も出ている。
イ・ギウ仁荷大教授(法学)は「地方自治法111条の趣旨は犯罪者に行政を任せることはできないということだが、罪があるかないかは裁判が終わってみてこそ分かること」として「この条項は憲法上の無罪推定の原則に反し、最悪の場合、裁判所がこれを悪用することもでき改正が必要だ」と話した。
これに対しイ・クァンジェ当選者側は「イ当選者が金を受け取った事実がないので私たちは無罪を確信している」とし「憲法訴訟を出すかなどは法律チームと議論して決める」と話した。
キム・ギョンウク、カン・ヒチョル、ソン・ホジン記者 dash＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/424144.html 訳J.S
