原文入力:2010-06-03午後07:19:03(1662字)
[6・2民心以後] 地方権力交替
MB政府 ４大河川など独善的執行 防ぐ土台できた
広域団体長-議会牽制構造で不正腐敗 減る公算
キム・ギョンウク記者
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以前のようなハンナラ党の一人占めはなかった。今回の6・2地方選挙でハンナラ党は嶺南圏を除く大部分の地域で大きく力を失った。4年前に16ヶ広域団体長の内 12ヶ所、230ヶ地方自治体長の内 155ヶ所を席巻したハンナラ党は、今回の選挙で16ヶ広域団体長の内 6ヶ所、228ヶ地方自治体長の内 81ヶ所など87ヶ所だけで勝利した。反面、民主党は16ヶ広域で7ヶ所、228ヶ基礎で91ヶ所など計98ヶ所で勝利した。一党による地方政府一人占めが消えたことにより、この間 事実上窒息していた地方自治が新しい活気を得ると期待される。
先ず、地方政府と中央政府の関係変化が予想される。ハンナラ党は2006年地方選挙で湖南を除く全地域を席巻したのに続き、2007年に李明博大統領が当選し、2008年総選挙では国会の過半数を占めた。そのなかで李明博政府の一方通行式論理と政治形態が中央政府はもちろん地方政府にも貫徹された。地方議会は地方政府の挙手機に転落し、地方政府は中央政府の政策に異見を示さなかった。
キム・スジン梨花女子大教授(政治外交学)は「地方と中央、議会をハンナラ党が総ざらいしたことにより中央と地方を一貫する画一的で独善的政策執行がなされた」とし「これを牽制し規制することができない状況が続いてきた」と分析した。キム教授は「一党独走は参加的で民主的な意志決定を阻んだ」として「今回の地方選挙を通じ中央政府の独善的政策執行を地方政府がある程度 牽制できる土台が用意された」と話した。
実際にこういう雰囲気はすでに感知されている。3日から野党広域団体長当選者らは政府の４大河川強行に対し反対の意向を明らかにし、忠清圏の広域団体長当選者らは世宗市原案推進を中央政府に強力に要求する予定だ。これに伴い、４大河川事業と世宗市修正推進など中央政府の‘一方的’政策推進にも変化が避けられないように見える。野党の勝利はこういう国家事業に対して適切に牽制しブレーキをかけろとの国民の意思が反映されたと見られるためだ。コ・ウォン尚志大教授(政治学)は「李明博政府は‘親庶民中道実用’を標ぼうしたが、金持ち減税・土木建設中心政策と４大河川事業強行、世宗市白紙化など極端な社会葛藤誘発政策で国民に途方もない疲労を起こした」とし「こういう疲労が今回の地方選挙を通じ表出されたと見られる」と話した。アン・ソンホ大田大教授(行政学)は「国民の声が今回の選挙で票として現れた」として「政治的負担を感じた政府が世宗市や４大河川事業に対する政策調整が必要だと考えることになるだろう」と話した。
広域団体長の所属政党と地方自治体長、地方議会多数党が互いに異なり、地方政府間、地方政府と議会の間の牽制と均衡機能が回復するだろうという予想も出ている。ソウルと京畿の広域団体長はハンナラ党所属だが、２ヶ所とも広域議員と地方自治体長の数字は民主党がより多い。カン・ヒョンギ忠北大教授(行政学)は「去る4年間、広域・基礎自治団体長が所属した政党の議員らが議会を掌握し、行政監視機能がまともにできず、2008年ソウル市議会わいろ波紋や議会活動費過多引き上げなどの問題が生じた」とし「今回の選挙結果により地方政府・議会の不正腐敗の可能性が以前より大きく減るものと見られる」と話した。
キム・ギョンウク記者 dash＠hani.co.kr
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原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/423920.html 訳J.S
