原文入力:2010-06-03午後10:06:52(1647字)
[6・2民心以後] 野 団体長‘４大河川’遮断余地は
問題起きれば是正命令・中断措置 することも
市・郡で浚渫土 管理拒否すれば核心部門 打撃
チョン・ヒョクチュン記者,ナム・ジョンヨン記者
４大河川事業が‘6・2地方選挙’の後暴風に包まれた。野党広域団体長当選者らが大統領府と政府に４大河川事業全面再検討を要請している上に、市民団体らも野党当選者らと連帯し水質汚染と不法問題を提起する動きを見せているためだ。
ひとまず４大河川事業は国家事業なので広域団体長が直接事業を中断させることは容易ではなく見える。４大河川は河川法上‘国家河川’なので、地方自治団体長が工事を中断させることはできないためだ。広域団体当選者らが李明博大統領に会い建議して政治的に解く方法もあるが、イ大統領の政治スタイルから見て、野党広域団体長らの建議を受け入れることは容易ではなく見える。
しかし、４大河川の川底から掘りおこした土(浚渫土)を積み管理することと、その費用は地方政府の持分だ。４大河川事業の核心である浚渫と堰建設だが、地方政府が浚渫土積み置き場の設置や浚渫土管理を拒否すれば、４大河川事業の核心部分である浚渫工事は難関に陥ることになる。
浚渫土は４大河川事業のアキレス腱だ。政府の‘４大河川事業マスタープラン’によれば、４大河川建設工事 2年6ヶ月間に掘りおこす浚渫土はソウル、南山の11倍に該当する5億7000万立方Mに達する。国土海洋部は浚渫土を処理するため軍兵力を動員(<ハンギョレ> 5月5日付 1面参照)と、慶北尚州の洛東射撃場付近を来年10月まで浚渫土積み置き場として使うことにし、空軍の射撃訓練まで縮小したという批判を受けた。もし野党が当選した地方政府で浚渫土処理を拒否すれば‘浚渫土大乱’が起きたり、浚渫工事自体が中断されかねない。
市民団体らは野党広域団体長当選者と連係し、４大河川事業の再検討を公論化する方針だ。‘４大河川事業阻止のための汎国民対策委員会’(４大河川汎国民対策委)は４大河川に反対する当選者らとの席を作り、４大河川事業に対し共同対応に出る方針だ。キム・ジョンナム環境運動連合事務総長は「もう４大河川事業は今までのように政府が思いのままには出来ない」として「当選者らが４大河川反対を公約として掲げただけに、市民社会団体が当選者グループと共にすることができる方案を探す」と話した。
‘民主社会のための弁護士会’環境委員会所属チョ・ソンオ弁護士は「現在４大河川工事の相当部分が不法・違法に進行しており、合法的牽制がいくらでも可能だ」とし「広域団体長が浚渫土不法積み置きと工事現場騒音問題を提起し是正命令を下したり工事中断措置を取るようにすることもできる」と話した。
４大河川事業主務部署である国土部は緊張感を表わしながらも継続強行意志を明らかにした。国土部関係者は「浚渫土積み置き場設置・管理は地方自治体の市・郡が引き受けて行うので、広域団体の道知事権限ではない」とし「野党の基礎自治体長が浚渫土積み置き場建設に反対すれば、近隣市・郡に積み置き場を移す方案を検討する」と話した。合わせて今後、地域経済を生かすためには４大河川事業が必要だという点を浮き彫りにして野党地方自治体と交渉をするという意も明らかにした。
これに対しチョ弁護士は「地方自治体が浚渫土積み置き場を運営しているが、広域団体は上下水道本部を運営している」と話した。広域団体長がこういう機構を通じていくらでも地方自治体に浚渫土と関連した要請をしたり問題を提起できるということだ。
チョン・ヒョクチュン、ナム・ジョンヨン記者 june＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/423929.html 訳J.S
