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29日、ソウル江南駅近くでソウル女性会とソウル女性会フェミニスト大学生連合サークルの主管で、ディープフェイク性犯罪糾弾緊急記者会見が開かれている/聯合ニュース

　「誰も私たちを『陵辱』できないよう、政府と政界が直ちに乗り出さなければならない」

　ソウル女性会とソウル地域の大学のマイノリティ・人権サークルのメンバーなどが29日午後、ソウル江南（カンナム）駅10番出口前で緊急記者会見を開き、政府と国会に違法合成（ディープフェイク）による性犯罪の解決を求めた。

　彼女らは記者会見文で、「ソラネット（性搾取物の流通サイト）やN番部屋（性搾取）事件が起きる度に、国民の怒りが爆発してからようやく政府が対策を設けたが、場当たり的な対応に過ぎなかった」とし、「真実究明と加害者の処罰、根本的な再発防止対策の樹立に乗り出さなければならない」と要求した。

　また「ソーシャルメディアがすでに私たちの日常である時代に、写真を撮って投稿するのが犯罪となって返ってくることは、犯罪によって日常が切り崩されること」だとし、「ディープフェイク性犯罪物の生産と消費が犯罪であることを宣言し、被害者と連帯しよう」と市民に呼び掛けた。

　ソウル女性会などは「ディープフェイク性犯罪アウト（OUT）共同行動」を立ち上げ、30日から毎週金曜日の夕方、江南駅近くで今回の事態について女性たちが一緒に話し合う「リレートーク」を進める予定だ。

　韓国女性団体連合や韓国サイバー性暴力対応センター、韓国性暴力相談所など84の女性団体も同日に声明を発表し、「偏狭な法律と縦割りの行政に分散されない、デジタル市民の安全な権利のための総合対策」を講じるよう求めた。

　これらの団体は、2017年デジタル性犯罪被害防止総合対策、2019年ウェブハードカルテル防止対策、2020年N番部屋防止法などの措置にもかかわらず、ディープフェイク性犯罪が広範囲に発生しているとし、女性家族部の女性暴力被害者への支援と防止のための予算の復元、デジタル性犯罪の特性と深刻性を考慮した警察捜査の強化、放送通信委員会・放送通信審議委員会)レベルのオンラインプラットフォーム規制策を求めた。

　また、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「構造的性差別はない」という政策基調の全面修正も要求した。彼女らは「政府は女性家族部廃止を公約に掲げ、2023年には女性暴力被害者支援と防止のための予算を大幅に削減した。それでいて、尹大統領は27日の国務会議で『デジタル性犯罪を根絶すべき』と力説した」と批判した。