原文入力:2010-05-26午後10:08:07(1631字)
監査担当官会議の前に全教組 罷免・解任 決定
全教組、対象・強度などあらかじめ指摘した教科部文書 公開
チョン・インファン記者,イ・ジョンチャン記者
←チョン・ジンフ全教組委員長(左側)が26日午前、ソウル、世宗路、政府中央庁舎後門で3日目の断食座り込みをしている。右側はイ・スホ前全教組委員長. イ・ジョンチャン先任記者 rhee＠hani.co.kr
教育科学技術部が民主労働党に加入した疑惑などで起訴された全国教職員労働組合(全教組)所属教師たちに対する懲戒をゴリ押しする中で、市・道教育庁との協議もなしに事前に懲戒対象と強度などを一方的に定めたことを示す文書が公開された。また、罷免・解任対象者134人の内、70人はすでに懲戒時効(2年)が過ぎており懲戒自体が不可能であることが確認された。これに伴い、教科部が教育公務員任用令が市・道教育長の固有権限として規定している教師懲戒権を侵害したことはもちろん、懲戒対象を無理に膨らませたという批判を避けにくくなった。
全教組は26日、ソウル,鍾路区,世宗路の政府中央庁舎前で記者会見を行い‘民主労働党加入など関連教師措置方案’という題名の教科部内部文書を公開した。
9ページ分量のこの文書には‘今後日程’部分に 「5月19日 市・道監査担当官会議を通じ懲戒方向確定」と記されており、会議以前に文書が作成されたことが分かる。教科部は去る23日、全教組教師らに対する大量罷免・解任方針を発表し、19日に開かれた市・道監査担当官会議で懲戒対象と強度などを決めたと明らかにした経緯がある。
文書を見ると、教科部は‘措置方案’として職位解除対象を118人に特定し、 "遅滞なく処分" 等の表現を用い懲戒時期に釘を刺した。懲戒対象者は「起訴された現職教師134人と起訴猶予者4人を含む138人」と決め、「裁判所判決により復職した場合、懲戒時効以前には懲戒可能」と書いた。解職者に対する‘事後懲戒’まで挙論したわけだ。
また、教科部は「起訴処分された教師134人排除懲戒(罷免・解任),起訴猶予処分された教師4人重懲戒(停職)」とし懲戒量定基準まで決め、「この内、時局宣言関連懲戒対象教師 51人は量定加重」と原則を明示した。その上、△表彰軽減または、情状参酌軽減処分禁止△議員免職処理禁止など‘懲戒推進時の留意事項’まで提示した。
オム・ミニョン全教組スポークスマンは「文書を見れば教科部が懲戒関連のすべての事項を事前に決めておき、市・道教育庁監査担当官会議を開きこれを一方的に通知したもよう」と批判した。民主社会のための弁護士の集いのシン・インス弁護士も「教員懲戒権者は法的に厳格に教育長であり、教科部は懲戒を指示することはできず、懲戒量定基準や懲戒程度を定めることも明白な越権行為」と指摘した。
また、教科部が発表した罷免・解任対象者の半数を越える70人は、すでに懲戒時効が過ぎていることが確認された。オム スポークスマンは「罷免・解任対象者134人の検察控訴状を一つずつ確認してみると、懲戒時効以前に党員活動を中断したという点が明示されている事例が70人にもなった」とし「これは選挙を控え拙速に懲戒方針を用意し、教科部が最小限の確認すらしなかったという証拠」と話した。
これに対し、イ・ナンヨン教科部教員団体協力チーム長は「円滑な会議進行のために草案資料を作ったことは事実だが、教科部が懲戒強度を決めたり指示・要求したことはなく、市・道教育庁監査担当官らの意見を聞き協議して決めた」 と説明した。
チョン・インファン記者 inhwan＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/422677.html 訳J.S
