原文入力:2010-05-21午後09:01:58(1374字)
祖平統 "報復時は南北関係 全面閉鎖"
開城工業団地 段階的圧迫の可能性高い
イ・ジェフン記者
北韓 祖国平和統一委員会(祖平統)は南側政府の20日‘天安艦沈没事件調査結果'発表と関連して 「この時刻から現事態を戦争局面と見なし南北関係で提起されるすべての問題をそれに合うようきっぱりと対処していくだろう」と21日明らかにした。
祖平統はこの日「(南側に検閲団を派遣するという20日の)国防委員会スポークスマン声明が発表されたことに伴い、共和国(北)政府当局を代弁し厳粛に宣言する」とし、このように明らかにしたと<朝鮮中央通信>が報道した。祖平統は 「傀儡暴言が艦船沈没事件を口実に‘対応’と‘報復’に出てくる場合、南北関係の全面閉鎖、南北不可侵合意全面破棄、南北協力事業の全面撤廃など無慈悲な懲罰で強力に対応していくだろう」と話した。また、祖平統は‘北側の魚雷攻撃で天安艦が沈没した’という南側政府の発表に対して「過去のすべての反共和国謀略事件を凌駕する希代のコメディ」としつつ「厳重な挑発、露骨な宣戦布告」と非難した。
北側祖平統の声明は20日の国防委声明の後続措置であり、‘戦争局面甘受’ ‘南北関係全面閉鎖’等を口にするほど水位が非常に高い。だが、実質的な対南メッセージは表面に現れた荒々しい表現ほどに断定的ではない。「南北関係で提起されるすべての問題をそれに合うように」とか「傀儡暴言が‘対応’と‘報復’に出てくる場合」という修飾語句がついている。一種の‘予告措置’であり、先制行動に出はしないというメッセージとも読まれる。
北側のこういう相対的に慎重な対応基調には「天安艦事態で韓半島情勢が悪化したり長期漂流する状況を願わない」(チャン・ヨンソク平和問題研究所研究室長)は戦略的判断が敷かれていると言える。可能ならば国防委が提案した‘検閲団派遣’をどんな形態でも成功させ‘十分な解明’を通じて問題を決着させたいという内心も込められていると見られる。
だが、南側政府の強硬な態度など現情勢に照らしてみる時、北側の構想どおりの状況が展開する可能性は高くない。もし北側が行動に出る場合、実質的標的は開城工業団地事業だ。李明博政府スタート以後、南北当局間対話窓口断絶など関係悪化で今も残っている意味ある交流協力事業は開城工業団地だけであるためでもある。
キム・ヨンチョル仁済大教授は「南と北の当局が開城工業団地を人質で捉えている局面」として「結局、開城工業団地を巡る一触即発の危機状況が繰り広げられるようだ」と話した。これと関連してキム教授など多数の専門家たちは、北側が開城工業団地を全面閉鎖する措置を一方的に取るよりは段階的圧迫に出る可能性が相対的に高いと見通した。ヤン・ムジン北韓大学院大学校教授は「北側は南側政府の対北韓圧迫や一部民間団体のビラ散布などを理由に開城工業団地の通行制限・遮断や公団内一部施設の閉鎖措置などを取る可能性がある」 と話した。
イ・ジェフン記者 nomad＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
