ソウル大学教授非対委の休診撤回も対話の糸口に
韓国政府が医師らに向けて対立を解くための対話を提案し、医師団体がこれに前向きに反応したことで、医政対立解決の糸口となるかに関心が集まっている。医療界は26日の医療改革に関する国会聴聞会で、政府が対話の扉を開くための案を出すかに注目している。
23日の国会保健福祉委員会と保健福祉部の説明によると、福祉委は26日、医学部の定員増員推進過程などを検討する聴聞会を開く。チョ・ギュホン福祉部長官、パク・ミンス福祉部次官、チャン・サンユン大統領室社会首席などが証人として採択された。ソウル大学医学部・ソウル大学病院教授協議会非常対策委員会（ソウル大非対委）のカン・ヒギョン委員長ら医師団体の関係者も参考人として出席する。共に民主党など野党が主導した聴聞会で、政府の医学部増員決定の背景と医政対立の解決策についての質疑が続くものと予想される。
医療界は、政府が聴聞会で医師団体に具体的な対話を提案するかに注目している。最近、政府が今後の医師定員調整の可能性を示唆し、医療界に対話を強く求めたからだ。福祉部は20日、医療改革特別委員会（医改特委）の会議後のブリーフィングで、医師らに向けて「公式的な対話の場で一緒に話し合い、医療改革案を作ろう」と提案した。これに先立ち、18日には「医協（大韓医師協会）に単一窓口が作られたため、（医師たちが）そこで統一した意見を上げるものと予想している」と述べた。事態の初期、政府が医協を「開業医中心の団体」とみなしていた態度を変え、医師を代表する交渉相手として認めたかたちだ。
これを受け、医協は傘下に「正しい医療のための特別委員会」を構成し、22日に1回目の会議を開いた。特別委員会は会議後「来週に予定された聴聞会などの話し合いの過程と政府の態度の変化を見守る」と明らかにした。また、政府の対話提案に対しては「形式・議題にこだわらず対話が可能だという政府の立場を歓迎する」とし、「2025年の医学部定員を含む医政協議に参加する意思がある」と応じた。特別委員会には、全国医学部学教授協議会（全医教協）、全国医学部教授非常対策委員会(全医非)、各市・道の医師会などが参加している。
ソウル大非対委が無期限休診を撤回したことも、対話再開の可能性を高めている。ソウル大非対委は17日に「無期限休診」に入ったが、21日に休診を撤回した。ソウル大学病院が闘争方式を変えたことで、27日から休診を始めると予告した延世大学医学部教授非対委と、7月4日から休診するとした蔚山大学医学部教授非対委にも影響を与えるだろうという予想が出ている。
ただし「2025学年度医学部増員分再議論」は、医政対話の大きな壁となる見通しだ。特別委員会は、「見直し」を対話の条件として掲げている。一方、政府は2025学年度の定員調整の可能性は排除する代わりに、2026学年度以降の医学部定員の調整の余地は残している状態だ。福祉部の関係者はハンギョレに「（医学部定員を再議論するには）まず医師団体が医改特委などに入り、適正な医師人員を推計し、定員調整システムをどのように制度化するかを議論しなければならない」とし「医師団体がはやく医改特委に参加するよう希望する」と述べた。
訳C.M
