原文入力:2010-05-19午後10:40:45(1586字)
労働者 平均賃金 ちょうど半分でも…
チョン・チョンフィ記者
←経済協力開発機構(OECD)主要会員国の低賃金労働者比重
国際基準に比べ‘最底辺’
労働界 26% 引き上げ要求
政党質問など選挙争点化
経営界は "凍結・削減"
最低賃金1070ウォン引き上げのため激しいせめぎ合いが始まった。来年度最低賃金決定を控え労働界はこの問題を6・2地方選挙の争点に引き込む態勢だ。
労働界と市民社会団体らが集まった‘最低賃金連帯’は今年、時間当り4110ウォンである最低賃金を来年には5180ウォンへ26%上げようという単一案を去る3月に出し、政府と経営界を圧迫している。これらは最低賃金制が初めて施行された1988年の475ウォンから始まり、この間着実に最低賃金が上がりはしたが、依然として低賃金労働者が最低限の生活を営んでいくには大きく不足していると主張する。少なくとも労働者月間平均給与の半分になってこそ最低賃金としての意味があるということだ。これらが来年度の最低賃金要求案として提示した5180ウォンは、昨年の労働者月間平均給与216万6477ウォンの半分にあたる108万3239ウォンを週44時間労働(月209時間)基準で分け算定したものだ。
最低賃金をこのように大幅に上げなければならない根拠は多い。統計庁資料を見れば、所得を10分位で分けた時、上位10%と下位10%の時間当り賃金格差は2001年4.81倍から2009年8月現在5.25倍へ広がった。所得の両極化がますます深化しているわけだ。それでも昨年6月、最低賃金委員会が今年の最低賃金を定める時は当時の国際的な金融危機などを反映し4000ウォンからわずか2.75%上げるに止まった。こういう引上げ率は外国為替危機の時の1998～99年分(2.7%)に続き歴代２番目に低いものだ。
国際的な基準と比べてみても、韓国の最低賃金は底辺水準だ。我が国の平均賃金対比最低賃金比率は26%で、経済協力開発機構(OECD)会員国の中でメキシコ(24%)に次ぎ２番目に低い。全体賃金勤労者の中で中位賃金(全体労働者の賃金所得を高い順に整列した時にまん中に位置する所得水準)の3分の2以下を受け取る低賃金労働者比率は27.6%で最も高かった。この比率が最も低いベルギーは6.3%に止まる。
最低賃金連帯は各政党に最低賃金引き上げに対する意見を聞いた結果を来週発表し有権者らの判断を受けるようにする計画だ。
全国民主労働組合総連盟は19日、ソウル江南区最低賃金委員会の前で記者会見を行い、16市・道2970人を対象に実施した最低賃金実態関連アンケート調査結果を発表した。調査結果によれば、341人(11.5%)ほどが最低賃金以下の給与を受け取っていると答えた。また、自身が受ける給与が最低賃金に達しないという事実を知った場合、どのようにするかという質問には288人(19.4%)が‘そのまま我慢する’と答えた。民主労組は 「最低賃金違反の疑いがある事業場勤務者が全体の20%に達する」と明らかにした。
反面、経営界は来年の最低賃金を凍結したり反対に削ろうと主張している。最低賃金委員会の経営界側のある委員は「先日、経営側委員9人が集まり会議を行った席で大幅削減しなければならないという話も出てきた」と話した。最低賃金委員会は6月末までに来年の最低賃金案を決め労働部長官に通告しなければならない。
チョン・チョンフィ記者 symbio＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/421528.html 訳J.S
