原文入力:2010-05-19午前08:49:09(1249字)
生産設備 南側に移し 原材料搬出 中断
入居業者代表 26日 緊急対策会議 開催へ
イ・ジェフン記者,イ・ヨンイン記者
天安艦沈没事態と金剛山観光地域の南側不動産に対する北側の没収・凍結措置などで南北関係が悪化しているなかで、開城工業団地に入居している南側企業121ヶ所中の一部が撤収の動きを見せていると伝えられた。
いくつかの業者はすでに生産設備を南に移しており、多数の業者が原・副資材の対北韓搬出を中断する予定だ。開城工業団地入居企業代表20人余りは18日夕、非公式会議を開き対応方案を協議し、26日にはすべての入居業者代表らが緊急対策会議を開き、南と北当局に要請する内容を議論する予定だ。
ある入居企業代表は18日「○電子などいくつかの企業等がすでに生産設備を南に移している」とし「(政府が天安艦調査結果を発表する) 20日以後にはこういう企業等が大きく増えるだろう」と話した。Ｎ繊維代表は 「私たちは今日(18日)から原・副資材の対北韓搬出を中断し完成品だけを南に持ってきている」とし「私たちのような業者が他にもいる」と明らかにした。
Ｓ衣類業者代表は「余裕がなく情勢が急激に悪くなっていて(設備撤収や原・副資材搬出中断は)当然のことではないか」と明らかにした。下請け作業をして開城工業団地で工場を運営している他の衣類業者関係者も「最近の南北関係悪化で元請け企業等が開城工業団地入居企業には最初から注文をくれない」と訴えた。
政府関係者は「一部企業等で撤収または、生産設備一部撤収と関連した問い合わせをしてきていることは事実」と話した。公団入居企業らは「自主的に撤収する場合、被害補償を受けることはできないという‘経済協力保険’規定のために企業らがひそかに撤収準備をしており外部にはよくあらわれないでいる」と話した。
こうした中で、統一部は開城工業団地と金剛山観光地域を除き、北側に滞留している南側人員を全て撤収させる措置を下した。去る3月23日から高麗王宮跡である開城満月台発掘調査を北側と共同で行っていた発掘チーム11人が当初帰還予定日(6月10日)より23日早いこの日 南側に戻った。南側発掘チーム関係者は「政府側で最近の南北関係悪化を理由に今日までに撤収しろと言った」と話した。北側の東・西海で砂を採取していた作業人材も14～16日に全て南側に戻った。この間、西海海州で採取船7隻(46人)が東海コソンで2隻(18人)が作業してきた。統一部当局者は「政府は北側滞留南側人員に身辺安全に留意してくれという要請をしてきた」と明らかにし、事実上‘撤収命令’があったことを明らかにした。
イ・ジェフン、イ・ヨンイン記者 nomad＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
