原文入力:2010-05-17午前08:45:06(1297字)
統一部、関係部署に南北協力基金 執行中断 公文
開城工業団地除く交流 遮断意向…南北関係 波紋予告
イ・ジェフン記者
李明博大統領が最近、南北協力基金など政府予算の入っている対北韓事業を中断しろと指示したと伝えられた。統一部はこれに伴い、関連部署に協力基金および自らの予算で進行している対北韓事業を直ちに中断しろとの公文書を送ったことが確認された。
政府のこういう措置は当局次元の事業中断だけでなく、開城工業団地事業を除く事実上ほとんどすべての対北韓交流・協力事業を遮断するという意であり、今後の南北関係に大きな波紋と後遺症が予想される。
政府の核心関係者は16日「イ大統領が去る11日、南北協力基金などの予算が含まれる(人道的支援をはじめとする)対北韓事業を中断しろとの指示を与えた」と話した。この関係者は「大統領の指示により対北韓政策主務部署である統一部は先週後半に保健福祉部・教育科学技術部・企画財政部など対北韓事業関連部署に‘南北協力基金または、各部署自らの予算が投入される対北韓事業の即刻中断’を要請する公文書を送ったり直接訪問し説明した」と明らかにした。 政府の別の関係者は「金剛山観光地域の南側不動産に対する没収・凍結など北側の挑発的行為に対する対応次元だけでなく、天安艦事態調査結果発表以後を念頭に置いた措置」と話した。この関係者は「すべての政府部署の対北韓事業中断は‘別途の通知がある時まで’なされるものであり、事実上無期限」と付け加えた。政府当局者は「開城工業団地事業はひとまず持続する側に枠が決まっている」と話した。
中断対象には李明博政府スタート後、南北関係の梗塞局面にも関わらず持続してきた北韓の幼児・産婦・障害者など脆弱階層を対象にした保健医療中心の人道的支援事業および世界保健機構(WHO)等 国際機構を通じた間接支援事業等も全て含まれる。政府は今年、南北協力基金事業費として1兆1189億ウォンを策定し、去る3月末までに108億ウォン余りを使った。
だが、政府の今回の措置と関連して国際機構などを中心に‘韓国政府が約束を破棄した’という国際社会の批判世論が起きる素地がある。李明博政府は2008年スタート以後、大規模対北韓食糧・肥料支援は中断しながらも、北韓の脆弱階層を対象にした保健医療事業など‘必ず必要な支援はする’と繰り返し強調してきたためだ。
キム・ヨンチョル仁済大教授(統一学部)は「政府の措置は1988年盧泰愚政府の‘7・7特別宣言’以後20余年間、苦労しながら構築してきた南北関係のインフラを崩す、理念に捕われた自害行為」とし「いつか情勢が変わり南北関係を再開しようとする時に時間と費用がさらに多くかかるほかはないという点でも浅はかな考え」と批判した。イ・ジェフン記者 nomad＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
