原文入力:2010-05-13午後07:20:03(1128字)
創刊22周年 世論調査‘国民の福祉および社会意識’
"政治指向・所得差にかかわらず…社会的合意 形成"
イ・チャンゴン記者
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我が国国民は政治指向や階層に関係なく‘政府が税金を低くして、とても貧しい人々だけを助けること’より、‘税金を多く出しても すべての国民に福祉恩恵が戻った方が良い’という考えを はるかに強く持っていることが明らかになった。こういう事実は<ハンギョレ>が創刊22周年をむかえ世論調査専門機関‘リサーチプラス’に依頼して行った‘国民の福祉および社会意識’調査で確認された。
今回の調査で全体回答者の72.1%が‘税金を多く出してもすべての国民に福祉恩恵が戻った方が良い’と答えた。‘税金を低くして貧しい人々だけ助けた方が良い’という応答は22.7%に止まった。国民10人中7人は、貧しい人々にだけ福祉恩恵を与える‘選別的福祉’より、皆にまんべんなく福祉恩恵が戻る‘普遍的福祉’を好んだわけだ。特にこういう気流は、政治的指向や所得水準、学歴、地域に関係なく同一だった。
世帯所得別に見れば、月200万ウォン未満回答者の66.9%、月200万～400万ウォン回答者の74.4%、月400万ウォン以上回答者の77.7%が‘普遍的福祉’を好んだ。所得が高いほど‘普遍的福祉’に寛大な態度を示したわけだ。また、選別的福祉制度を好む党の態度とは異なり、ハンナラ党支持者の内 70.7%が普遍的福祉制度を好むと答えた。これは民主党支持者の‘普遍的福祉’選好比率(72%)とほとんど差がない。
年齢別では30代(77.7%)と40代(75.4%)の‘普遍的福祉’選好傾向が、他の年齢帯(20代 67.7%、50代 69.1%、60代以上 69.2%)に比べて高く現れた。経済活動の主役であるほど‘普遍的福祉’の必要性をさらに強く感じていることを示す内容だ。
世論調査質問を作成したシン・グァンヨン中央大教授(社会学)は「こういう結果は国民の親福祉意識が一般の予想より高いことを示す。政治指向や所得水準の差にかかわらず‘普遍的福祉’に対する社会的合意が相当な水準で形成されているという意」と話した。今回の世論調査は、去る1日 全国成人男女1000人を対象に電話面接方式でなされ、95%信頼水準で誤差範囲は±3.1％だ。 イ・チャンゴン記者 goni＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/rights/420707.html 訳J.S
