原文入力:2010-05-12午後09:06:42(1614字)
国家は利害関係 角逐場…平和不能
‘市民社会’都市の共存ネットワーク 提案
市場主義でない‘地域生態主義’も代案
チェ・ウォンヒョン記者
韓神大70周年記念‘生態・公共性・平和’シンポジウム
今年、開校70周年をむかえた韓神大学校は来る19日、ソウル プレスセンターで‘生態、公共性、そして平和のための国家と社会発展構想’という主題のシンポジウムと‘国家を越えて世界と地域で’という主題の大討論会を開く。2010年は開校70周年だけでなく韓-日強制併合100年、韓国戦争60年、光州抗争30年などが重なる年であり、新しい未来を構想しなければならない歴史的分岐点という認識の下に開く行事だ。
新しい未来の発展原理として‘生態・平和・公共性’を前面に出した今回の行事では‘平和都市’概念をはじめ、‘地域-都市’の重要性が浮び上がる展望だ。韓神大平和公共性センター副所長のイ・ギホ教授は‘東アジア平和構築の陣地、国家か都市か?’というシンポジウム主題発表を通じ、新しい平和のモデルを作っていく共同体として‘都市’の可能性に光を当てる。
この間、東アジア平和構築に対する談論は国家を中心になされ、国家の利害関係が交錯すれば、最初から現実的な力につながることができなかった限界があった。イ教授は東アジアでもヨーロッパ連合(EU)のように国家単位の角逐だけでなく、‘新しい地域主義’に焦点を合わせ、ハブ都市など都市単位の角逐も広がっていると指摘し、こういう現状から都市の戦略的重要性を読みだす。国家の成長動力として育ってきた都市は、権力の必要と資本の利害がかみ合わさる巨大恐竜でもあるが、国家とは異なり下から出てくる市民社会の力がこれらとせめぎあいできる空間だということだ。イ教授はこれを根拠に‘平和都市ネットワーク’談論を出す予定だ。市民が介入できる空間である都市は、民族主義と国家主義、国家の暴力性などを跳び越えられ、こういう都市間のネットワークを通じて東アジアに平和体制を構築するというのが骨組みだ。
チョン・ビョンユ韓神大平和公共性センター副所長、チョン・ジュノ江原大教授、キム・ソクヒョン科学技術政策研究員教授らは‘国家-地域の新しい社会契約を通じた韓半島社会経済発展モデル構想’という題名の発表で‘地域の再生’に焦点を合わせた新しい経済発展モデルを提示する。大企業-首都圏中心の再生産構造に寄り添った国家主導型経済発展モデルは公正でも持続可能でもなく韓半島の未来発展モデルとして適していないということだ。これらは‘集合的経済圏’と‘独立型革新中小企業’に未来を探さなければなければならないと主張する。集合的経済圏は地域の多様な資源を集合的に動員し、経済主導者の多様な利害を調節できる枠組みを整えた人口500万規模で広域化された地域範囲を称する。既存国家-地域の間の機能にともなう役割分担を跳び越え、国家と地域の関係を根本的に再設定しなければならない必要性を提起する予定だ。
この他にイ・サンホン韓神大教授とチョン・テソク全北大教授は‘生態談論の地域化と地域談論の生態化’という発表を通じて二者択一社会のための‘生態主義的転換’が市場と国家ではなく、地域を通じてなされる可能性をつく。
シンポジウムに続いて開かれる大討論会では、キム・ヒョンギ慶北大教授、パク・サンフン フマニタス代表、ソン・ソクチュン新しい社会を開く研究院院長、イ・イルヨン韓神大教授、キム・チャンホ、前国政広報首席などが参加し世界と地域を舞台にした未来構想に対して討論を行う予定だ。
チェ・ウォンヒョン記者
原文: 訳J.S
