原文入力:2010-05-10午後08:35:38(1531字)
"韓日併合以前に結んだ協定も源泉無効"
日本 植民支配 韓国人 被害補償 提起も
政府次元 認識共有すれば両国関係 急進展
チョン・ナムグ記者
韓日両国で各々100人余りの知識人が署名し10日に発表した‘韓日併合100年韓日知識人共同声明’は両国市民社会が歴史認識を共有できる‘礎石’を置いたということに大きな意味がある。韓日併合は日本の朝鮮支配を巡り両国間の認識が大きく分かれる根元であるだけに、これに対する認識共有は両国間の和解・協力のために最優先で越えなければならない課題だ。そんな易しくない懸案に両国の知識人らが初めて考えの一致に至ったことは、それ自体で‘歴史的事件’と言うに値する。
声明は100年前の日帝による朝鮮併合を‘不義・不正・不当’なことと断定した。韓日併合は日本が、朝鮮皇帝から民衆に至るまで幅広い抵抗を軍隊の力で押さえ付け実現させたものであり、併合条約も手続きと形式に重大な欠陥があるということだ。また、韓日併合条約および それ以前に締結された両国間協定の効力に対しても「‘源泉無効’という韓国側解釈を共通した見解として受け入れなければならない」と声明は明らかにしている。
こういう歴史認識は韓国人たちには大きく新しいことでなく見える。だが、日本では政府はもちろん主流歴史学界も認めること敬遠した懸案であり、波紋を呼び起こすものと見られる。特に日本政府は1995年に終戦50周年をむかえ、当時 村山富市総理が‘戦争と植民支配に対し謝罪’という声明を発表したのを最後に、歴史認識がむしろ退行する道を辿ってきた。そうした点で今回の声名は日本知識人らの勇気ある決断によって出たといっても過言でない。
韓日併合条約が源泉無効ということは、植民地支配によって韓国人がこうむった被害に対し日本が賠償する責任があるという意にもなる。声明はこの問題もまた避けることなく "苦痛は治癒しなければならず、損害は賠償しなければならない" と原則を明らかにした。ただし、独島問題に対しては‘対立する問題’と表現し、先送りせずに解決しなければなければならないと明らかにした。
こういう歴史認識が両国で普遍化し政府次元の認識共有につながるならば、両国間和解・協力は非常に速い速度で進みうる。知識人らは今回の声名を‘韓日両国の政府と国民’に訴える形式で発表した。7月まで署名を追加で集め、8月には両国政府にも提出する計画だ。
しかし共同声明が日本で直ちに大きな波及力を持つことを期待することは難しく見える。韓国の場合、進歩・保守を網羅した知識人集団が共同声明に参加したが、日本では‘批判的知識人’集団が主になっている。日本国内での認識拡散のためには活発な議論が必要だが、条件はとても不如意だ。
鳩山内閣は東アジア共同体を標ぼうするなど、前向きな姿勢を示したが、普天間基地移転問題などに縛られている。韓日関係改善に強い意欲を見せた小沢一郎幹事長は政治資金事件で足止めをくっている。木宮正史 東京大教授は「知識人集団の影響力が過去に比べ大きく落ちた上に、7月に参議院選挙を控えている日本の政界状況を考慮する時、韓日関係懸案は注目度が落ちざるを得ない」と語った。だが、今回の共同声明が韓日間歴史認識共有の新しい出口を開いたことだけは明らかだ。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
