原文入力:2010-05-04午後11:35:33(1016字)
全軍指揮官会議で明らかに
危機状況センター 拡大改編
ファン・ジュンボム記者,イユ・チュヒョン記者
李明博大統領は4日 "強い安保のために国家安保態勢を総体的に点検し対策を用意する大統領直属の国家安保総括点検機構を一時的に直ちに構成する" と明らかにした。
イ大統領はこの日、天安艦沈没事故を契機に国防部で全軍主要指揮官会議を直接主宰した席でこのように話し "この機構で安保力量全般、危機管理システム、国防改革など安保関連主要懸案を綿密に検討し代案を用意するようにする"と明らかにした。この機構の名称は‘国家安保態勢検討委員会’(仮称)で、大統領外交安保諮問団と国防部国防先進化推進委員会所属の一部人士と産業界を含む国防専門家など10人余りで構成される予定だと大統領府は明らかにした。
また、イ大統領は "大統領室に安保特別補佐官を新設し、危機状況センターを危機管理センターに変え、安保機能を強化する" と話した。特に危機管理センターは今まで危機状況を伝播するだけの単純機能を抜け出し、危機を事前に診断・予防し発生後には総括することになり、事実上 参加政府の国家安全保障会議(NSC)事務局のような役割をするものと見られる。
イ大統領はこの日 "作戦も、武器も、軍隊組織も、文化も変わらなければならない" とし軍の自省と大々的変化を注文した。イ大統領は "特殊戦など非対称戦力に対する我々の対備態勢が確かかも改めて点検しなければならない" とし "軍の緊急対応体系と報告指揮体系、情報能力、規律などすべての側面で非常な改革意志を持ち刷新していかなければならない" と話した。
この日の会議に対し、チョン・セギュン民主党代表は忠北,清州で開かれた6・2地方選挙候補者公薦者授与式で "天安艦事件でこのように多くの国民と将兵が犠牲になったが、誰も謝らず誰も責任を負わない無責任な政権" として "地方選挙を目の前にして大統領が以前になかった仕事をしているが、時期も議題も適切でない" と批判した。
ファン・ジュンボム,イユ・チュヒョン記者 jaybee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
