原文入力:2010-04-27午後08:07:10(1256字)
全国小学校 5841ヶ所, 予算 千差万別
小学生1人当り学習準備物予算が市・道別に多くて２倍以上の違いが生じるなど格差が大きいことが分かった。チョ・スンス進歩新党議員は27日、教育科学技術部に提出させた‘全国5841ヶ小学校2010年学習準備物予算編成現況’資料を公開した。
資料によれば、全国16市・道教育庁の中で学習準備物予算を最も多く編成したところは光州で、児童1人当り平均3万5433ウォンを策定した。反面、大田は光州の半分にも至らない1万5035ウォンを編成し、学習準備物予算支援に最もケチだった。また2008年 1万6565ウォン,2009年 1万7802ウォンに止まった全国小学生1人当り平均学習準備物支援予算が今年は2万789ウォンに増え、初めて2万ウォン台に進入したが、大田とソウルをはじめとして大邱(2万784ウォン),仁川(2万361ウォン),蔚山(2万164ウォン),京畿(1万9733ウォン),忠北(1万9699ウォン),釜山(1万9163ウォン)等、8ヶ所は全国平均にも至らなかった。光州と全南(2万6164ウォン),江原(2万5699ウォン),済州(2万3988ウォン),全北(2万3224ウォン),慶北(2万1912ウォン),忠南(2万871ウォン) 等 8ヶ所は全国平均を上回った。
このように地域別で学習準備物予算規模に違いが生じる理由は、教科部が別に支援する予算がない状況で市・道教育庁自律で関連指針を作るためだ。教科部関係者は「学校予算を編成する時、学習準備物項目を配分するように指導はしているが、教科部が別に予算を配分したり上限額を定めはしていない」と話した。
しかも市・道教育庁もやはり強制性がない指針だけを提示しており、学習準備物予算確保はひたすら一線学校の役割に押し付けられているのが実情だ。学校別に学習準備物予算配分に大きい差が出る理由だ。実際にソウル(10万670ウォン～5000ウォン),大田(10万ウォン～0ウォン),京畿(11万3514ウォン～1万ウォン),江原(13万1667ウォン～4786ウォン),全北(19万9500ウォン～6173ウォン),慶北(33万4810ウォン～1万ウォン),慶南(35万5600ウォン～9700ウォン)等7ヶ所では1人当り予算が最も多い学校と最も少ない学校の間に10万ウォン以上の違いが生じた。
チョ議員は 「ソウルの場合、市庁が250億ウォン程度だけ支援すれば小学生1人当り5万ウォンまで支援することができる」として「準備物のない学校を作るために地方自治体が立ち上がるべきだ」と指摘した。
チン・ミョンソン記者 torani＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
