原文入力:2010-04-25午後09:00:47(1216字)
東国大イム・キュチョル教授 論文
"ヨーロッパでも実名公開しない"
26日 公開禁止申請 尋問
チョン・インファン記者
チョ・ジョンヒョク ハンナラ党議員が自身のホームページに掲げた教員団体・労組加入現況実名資料は法的に特別に保護されなければならない‘敏感情報’として、これを公開することは明白な違法行為という専門家の指摘が25日出てきた。
個人情報保護法専攻者であるイム・キュチョル東国大教授(法学)は最近出した‘教員情報公開にともなう違法性有無’という題名の論文で 「現行‘公共機関の個人情報保護に関する法律’第4条1項は‘公共機関の長は思想・信条など個人の基本的人権を顕著に侵害する恐れのある個人情報を収集してはならない’と規定している」とし「教員らの教員団体・労組加入実名資料は特定人を分別させる個人情報であり、関連情報の収集まで法で禁じている敏感な情報に該当する」と明らかにした。
イム教授は特に「世界各国の立法事例を調べれば、敏感情報に対しては収集したり活用すること自体を原則的に禁止するなど、高い水準の保護装置を置いている」と強調した。ドイツの‘個人情報保護に関する法律’とヨーロッパ連合の‘個人保護および当該情報の自由な移動に関するヨーロッパ議会および理事会指針’,英国の‘個人情報保護法’等は△人種△政治観△宗教的信念△健康△性生活に対する情報などと共に、労働組合加入有無に対する情報を‘敏感情報’として分類し保護しているというのがイム教授の説明だ。
こういう傾向は現在 国会に係留中の3件の‘公共機関の個人情報保護に関する法律一部改正案’にもそっくり反映されている。ビョン・ジェイル議員が代表発議した民主党案はもちろん、イ・ヘフン議員が代表発議したハンナラ党案と行政安全部が用意した政府案も全て労働組合加入・脱退関連情報を‘思想・信念・政党加入と脱退・政治的見解・健康・性生活に関する情報’等と共に敏感情報と規定している。
一方、ソウル南部地方裁判所民事合議51部(裁判長 ヤン・ジェヨン)は26日午後、全国教職員労働組合が出した教員団体・労組加入現況資料の掲示禁止など仮処分申請に対する審理を行う予定だ。カン・ヨング全教組政策法律局長(弁護士)は 「すでに公開した名簿を直ちに削除するのはもちろん、これを履行しなければ一日500万ウォンずつ支給するようにする間接強制履行仮処分も同時に出した」とし「(チョ議員が)裁判所の決定を無視し名簿を公開した以上、迅速な決定が下されるものと見る」と話した。
チョン・インファン記者 inhwan＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
