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国家情報院長候補に指名されたチョ・テヨン前国家安保室長が昨年12月19日、ソウル龍山の大統領室庁舎で行われたキム・デギ大統領秘書室長の外交・安保ライン首脳部人選案発表ブリーフィングで感想を述べた後、壇上から下りようとしている/聯合ニュース

　チョ・テヨン国家情報院長候補が2017年から2年あまりにわたり、米国最大の石油企業「エクソンモービル」の子会社から高額の不動産賃貸料を受け取っていたことが9日に確認された。チョ候補は、同期間は日本の慶応大学に研究員として勤めていたと釈明した。しかし家族はソウルに残っていたと答えているため、「モービルコリア」から受け取っていた賃貸料は怪しいと指摘されている。

　ハンギョレが9日に野党「共に民主党」のホン・イクピョ議員から提供を受けた資料によれば、米エクソンモービルの韓国子会社である「モービルコリア潤滑油（株）」とチョ候補は2017年9月から2019年12月まで、チョ候補のソウル龍山区（ヨンサング）の一戸建て住宅に3億2千万ウォンの根抵当を設定していた。計算すると毎月1100万ウォンの賃貸料をチョ候補に支給していたわけだ。チョ候補は、「2017年5月に（外交部第1次官を）退職した後、慶応大学の客員研究員になることになり、2017年9月に正常な過程を経て賃貸した」と説明した。

　しかし、チョ候補が日本にいる間、配偶者らはそのまま龍山区の自宅に住んでいたとみられる。チョ候補も国会に対する書面答弁で「当時、長男は米国に居住しており、他の家族はみなソウルに居住していた」と答えている。

　住民登録票の抄本によると、チョ候補本人はもちろん配偶者もやはり2013年12月30日にその住宅に転入後、特に変動はない。チョ候補は配偶者、次男、娘の当時の居住地などをホン議員に問われ、書面答弁で「当事案については人事聴聞会で答える」と述べている。

　モービルコリア潤滑油が高位公務員だった人物と根抵当を設定して賃貸料を支給していたのは、今回が初めてではない。

　ハン・ドクス首相は1997年、ソウル鍾路（チョンノ）の一戸建て住宅をエクソンモービルの子会社であるモービルオイルコリアに月払い家賃で貸した際に、前入金として1億4000万ウォンあまりを受け取っていたことが明らかになっている。

　ホン・イクピョ議員は「米国企業が韓国の高位官僚と元官僚を選んで、住宅を借りるというやり方で賃貸料を支給していたことは、社会通念上ありふれたことだとは考えられない」とし、「このようなやり方が米国企業と韓国の高位層との間でまん延している管理手段となってはいないか、確認する必要がある。チョ候補がこれについてきちんと釈明できないなら、国情院長に任命されてはならない」と語った。