原文入力:2010-04-25午後09:00:03(1747字)
クリントン "紛争誘発する行為・誤った判断してはならない"
北韓だけでなく韓国にも‘慎重対応’注文
天安艦 長期化で‘6者再開’に深まる苦悩
イ・ヨンイン記者,クォン・テホ記者
←ヒラリー・クリントン米国国務長官が23日、エストニアの首都タリンで開かれた北大西洋条約機構(NATO)外相会談を終えた後、記者会見途中でジェスチャーしている。 タリン/AP連合ニュース
天安艦沈没事故に対する米国政府の一次的関心は、南北が事故対応過程で軍事的衝突行為を敢行しないよう状況を管理することに焦点が合わされていると見られる。しかし天安艦沈没の原因糾明に相当な時間がかかる展望である、天安艦事故で後回しにした北韓-米国追加接触を含め6者会談プロセスの再開可否を巡り米国政府の悩みも深まるものと予想される。
この間 米国政府は、天安艦事故以後の南北間軍事行動の可能性を‘牽制’することに相当な注意を注いできたということができる。ヒラリー・クリントン米国務長官は23日(現地時間)北大西洋条約機構(NATO)外相会議に参加した席で「(韓半島で)戦争に対する話が出てこないことを望み紛争につながりかねない対応を誘発する行為や誤った判断がないことを望む」として「それはどちら側にも利益にならない」と強調した。
ヒラリー長官は‘誤った判断’の主体を明らかに挙論しなかったが、質問の脈絡を見れば一次的には北韓に対する警告の性格を帯びたものと見られる。しかし天安艦事故と関連して、韓国内一部保守層を中心に‘対北韓報復説’が出ている状況に対する憂慮も反映されていると専門家たちは解釈した。韓国政府にも‘慎重な対応’を注文しているという分析だ。
先立って天安艦沈没３日目の先月28日、ウォルターシャープ駐韓米軍司令官が「北韓軍によるいかなる特異動向も探知できなかった」と明らかにするなど、米国政府の人士は‘天安艦沈没に北韓が関連したという証拠を持っていない’という趣旨の公開発言を何度も繰り返し状況管理に出た経緯がある。パク・ソンウォン前大統領府安保戦略秘書官も去る22日、あるラジオ放送に出演し「(米国政府は)北韓の襲撃によりなされたことであれ、事故に過ぎないことであれ(天安艦事故で現れた)流れの全体が軍事的衝突の可能性を露出したと見ている」と伝えた。
問題は天安艦の沈没原因が永久未解決のまま残る可能性が少なくないという点だ。かろうじて成功直前まで行った北韓-米国追加接触を韓国政府の要請で保留した米国政府としては、ますます苦しい境遇に陥ると予想される。事実米国は今月中旬にキム・ケグァン北韓外務省副相の訪米を受け入れることで内部方針を定め、キム副相招請団体である全米外交協議会(NCAFP)と具体的な手続きを協議した最中だった。
米政府のこういう悩みはスチーブン・ボズワース対北韓政策特別代表の発言にある程度込められている。ボズワース特別代表は23日(現地時間)米国,ニューヨークで開かれたあるセミナーで「今日、我々は韓国海軍艦艇沈没事件に対する調査結果を待ち、当然短期的な不確実性に直面している」としつつも「しかし天安艦を越えて韓半島の平和と繁栄,非核化,安定の進展のためには多者間協約が最善」と強調した。天安艦事故を理由に北韓-米国接触を保留することに反対したと知られたボズワース特別代表が6者会談プロセスの重要性と必要性を再度喚起したものと分析される。
これと関連して政府当局者と専門家たちは「天安艦実体糾明作業が長期化すれば、米国もひたすら6者会談プロセスを中断していることは難しいだろう」と見通した。米国行政府の立場から見れば、天安艦事故は局地的で在来式武器の問題である反面、北核問題は東北アジアおよび世界的次元での核兵器非拡散問題と関連しているためだ。
イ・ヨンイン記者,ワシントン/クォン・テホ特派員 ho＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/417701.html 訳J.S
