原文入力:2010-04-23午後10:36:31(1346字)
"重懲戒に相当しないか" 調査前依願免職に重き
論難起きるや "国民感情 解釈問題…慎重検討"
キム・ナムイル記者,イ・ジョンチャン記者
←総長と委員長のささやき‘検事接待リスト’を調査する民検合同真相究明委員会委員長に委嘱されたソン・ラクイン ソウル法大教授(右側)が23日午前、ソウル,瑞草洞の最高検察庁で開かれた第47回法の日記念式が開かれる前にキム・ジュンギュ検察総長と話している。 イ・ジョンチャン先任記者 rhee＠hani.co.kr
"国民感情は今直ちに法服を脱がせようということではないのか?" "国民は辞表受理より徹底した真相調査を望むだろう。" パク・キジュン釜山地検長が‘検事接待リスト波紋’で辞意を明らかにしたという便りが伝えられた23日午前。第47回‘法の日’記念式が開かれたソウル,瑞草洞の最高検察庁大講堂付近で検察人事と懲戒などを担当する法務部高位幹部と記者らの間に‘国民感情’を巡り攻防が広がった。理由は検事の‘依願免職’と‘解任’が持つ現実的間隙がとても大きいためだ。
この幹部は「<文化放送> ‘PD手帳’と言論報道などを見る時、パク検事長が接待を受けたという時期は2003～2004年が最後」として「(懲戒時効などを確かめてみる時)昨年だったらいざ知らず、直ちに重懲戒懸案があるわけでもないないのに辞表を受理しないことは難しい」と話した。真相究明委員会が構成もさればいうちに重懲戒対象でないという側に重きを置いた発言だ。チョン氏が提起した接待疑惑の一部はパク検事長を飛び石にしたケースが多い。そのようなパク検事長が法服を脱ぐならば正しい調査が難しくなる。
その上、辞職と懲戒は年金など‘お金’の問題で天と地ほどに差が大きい。検事の懲戒は懸案の重大さにより‘解任-免職-停職-減給-けん責’に分かれるが、最も重い懲戒の解任処分を受ければ3年間弁護士開業が禁止され、退職金の25%を削られることになる。このため不正疑惑が提起された検事らが懲戒手続きが開始される前に急いで辞表を出し‘依願免職’となるケースがあった。
しかし2005年に新設された‘不正公職者の依願免職処理制限に関する規定(大統領訓令)’によれば、検察などの捜査機関で不正と関連し調査または捜査が進行中の場合は議員免職を許してはならないと規定している。接待リストを公開したチョン・某(51)氏は去る2月、釜山地検に検事饗応接待と関連した陳情書を出し、この事件は現在検察の調査が進行中だ。
‘法務部が状況をとても安易に判断しているのではないか’という記者らの質問が続き、この幹部は暫しして「国民感情をどのように解釈するかの問題だが、先ほどの発言は個人的意見に過ぎない」とし「正式に辞表が出されれば関連法令などを慎重に検討し受理可否を決める」として一歩後退した。
キム・ナムイル記者 namfic＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/417512.html 訳J.S
