原文入力:2010-04-20午後09:14:21(1561字)
政府政策‘票心 顔色伺い’
"下半期経済悪影響憂慮"
アン・ソンヒ記者,チョン・ヒョクチュン記者,ファン・ボヨン記者
6・2地方選挙を控え、政府が‘票心’に悪影響を与えかねない敏感な政策の推進を大部分下半期に延期している。公共料金引上げやタバコ税・酒税の引上げなど国民負担が増えたり利害関係者らの反発を買いかねない政策、景気に少しでも悪影響を与えかねない政策は‘ひとまず先送り’という態度を見せている。
代表的な政策がガス料金原料費連動制の施行を延期したことだ。政府は2008年3月以後、物価安定次元で原料費連動制を留保しており、韓国ガス公社の未収金が急激に増えるや今年3月に再導入すると方針を明らかにしていた。だが2月末に再び‘物価不安’を理由に挙げ施行を留保した。知識経済部関係者は20日「内部的には来る7月頃に再び施行する方針」と話した。原料費連動制は国際エネルギー価格が上がればガス料金が連動して上がる制度だ。
タバコ消費税と酒税(別名‘罪悪税’)を上げる方案も企画財政部内部で推進する側に方針を固めたが、対外的には‘現在は検討していない’という曖昧な態度を維持している。財政部関係者は「税収を確保するためにではなく、酒・タバコ消費を抑制するという側面で罪悪税が必要だ」とし「ただし‘罪悪税’という名称に対する拒否感が激しく他の名前を使うだろう」と話した。
基準金利引上げのような出口戦略は早目に‘上半期否定論’が固まった状況だ。李明博大統領がすでに昨年11月「来年上半期までは出口戦略を多少保留し危機管理を継続しなければならない」(ハンナラ党指導部朝食会談)で公言したためだ。今年、経済成長率が5%を越えると予想され資産バブルなど低金利の副作用に対する憂慮も大きくなっているが、政府の態度は不動の姿勢だ。金利引上げがともすると成長率と不動産景気を引き下げないか心配しているわけだ。
また政府は公共機関職員の年俸制導入方針を早目に立て、標準案まで作ったが発表を先送りしている。財政部関係者は「私たちはこの政策が地方選挙状況に大きな影響を与えるとは考えないが、上層部ライン(大統領府)ではもう少し‘政務的に’判断しているようだ」として「もしかすると与党と政策連帯関係にある韓国労総の反発を買わないか憂慮しているものと見られる」と話した。
当初、今年上半期中にはある程度の輪郭があらわれると予想されたウリ金融民営化方案も五里霧中だ。ある都市銀行役員は「ウリ金融の民営化は系列会社の光州銀行や慶南銀行の売却問題など敏感な懸案が同時に関わっており、地方選挙前に推進することは難しいと銀行業界では観測している」と話した。国土海洋部も当初、今年上半期までに韓国土地住宅工事(LH)本社の地方移転地を決める予定だったが無期延期した状態だ。現在この本社誘致を巡り全羅北道と慶尚南道が尖鋭な競争を行っている。
キム・サンジョ経済改革連帯所長(漢城大教授)は「選挙を控え政治的な基準として政策を判断するのは韓国政治の慢性的な悪習」と指摘した。キム教授は「政策によってはタイミングをのがす場合、後ほど国民経済負担をより一層加重させかねない」として「金利引上げ遅延が長期的に物価不安を持たらしたり、公共料金抑制が結局一度に急激な料金引上げにつながることが代表的」と話した。
アン・ソンヒ,チョン・ヒョクチュン,ファン・ボヨン記者 shan＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/416928.html 訳J.S
