原文入力:2010-04-16午後07:04:34(1617字)
政府 収拾 どうするか
報告・対応 失敗 責任を問う…危機システム補完も
交流中断などできるが、南北梗塞 長期化が負担
ファン・ジュンボム記者
←キム・テヨン国防部長官が16日午前、ソウル,龍山区の国防部ブリーフィング室で天安艦沈没および将兵38人の死亡,将兵8人の失踪状況などと関連し‘国民の皆様に差し上げる言葉’を発表した後に頭を下げて挨拶している。パク・ジョンシク記者 anaki＠hani.co.kr
16日民・軍合同調査団が天安艦沈没事故原因について "外部爆能の可能性が高い" と、1次所見を明らかにし事故収拾と対応策用意に大統領府の悩みも深くなっている。
正確な事故原因が糾明された以後に実行することとなる収拾策と対応方案は大きく内部と外部に分けることができる。内部的には軍首脳部に対する大々的問責が避けられない展望だ。事故原因がどちらに出てきても、境界地域で将兵らが大規模に犠牲になった点と、初期報告の遅延と初動対応不十分などに対して軍指導部が責任を免れ難く見える。北韓の仕業と明らかになった場合には、警戒および即刻対応の失敗責任もより増す。
大統領府関係者は「事態がある程度終えられた後には軍指導部に対する大々的人事措置が避けられないだろう」と話した。またキム・テヨン国防部長官はこの日、監査院に初動対応に関する職務監査を要請する計画だと明らかにし、軍の報告体系と危機対応システムに対する補完もなされる展望だ。
問題は魚雷であれ機雷であれ、北韓の仕業と調査された場合に取らなければならない外部的対応だ。大統領府核心関係者は北韓関与の可能性について "正確な分析結果が出る時までは何も予断できない" としつつも "すべてのケースに備えたシナリオを準備している" と話した。
だが、北韓関与が明らかになった場合にも現実的選択肢は多くないというのが大統領府の悩みだ。
この場合、政界の一部では「武力で懲らしめなければならない」という主張が出てきているが、軍事的報復は現実性が欠けるというのが大統領府の大筋の気流だ。専門家たちも「北韓の挑発に直ちに対応しない限りは国連が武力行使の例外と規定した‘一般的自衛権’行事要件に該当する‘現存する急迫した危険’がすでに過ぎた状態と見られるので、武力で懲らしめることは難しい" (イ・サンヒョン世宗研究所安保研究室長)と指摘している。局地報復がややもすると本格的な武力衝突になり戦争へと拡大されるかも知れないという点も危険負担だ。
結局、外部対応をしなければならない場合には国連安全保障理事会に回付し、国際社会とともに外交的,経済的制裁を加えるのが最も現実的だというのが大統領府参謀らの話だ。だが、この場合‘韓半島問題の国際化'という負担が伴う。対北韓支援・取引中断など追加措置が取られる可能性もある。外交通商部と統一部でも内部的に対北韓および外交措置と関連した検討をしていると知られた。
しかし、根本的な悩みは‘南北関係をどのように持っていくか’だ。北韓との交流・協力を全面中断しても‘南北関係断絶'状況を約束なしに持続するのは政府にとっても大きな負担であるためだ。梗塞が長期化する場合、先核廃棄主張と国際制裁という対北韓強硬基調が南北関係を最悪にしたという批判に直面しかねない。とは言え、融和的態度に変えることも難しい状況だ。政府当局者は「北韓の仕業と明らかになる場合、相当期間の梗塞が避けられない」とし 「だが政府が動くことができる幅は広くない」と話した。 ファン・ジュンボム記者 jaybee＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/416434.html 訳J.S
