原文入力:2010-04-15午後08:39:35(1528字)
大邱市,洛東江辺に大規模レジャー団地 推進
親水区域 特別法 通過すれば‘合法 乱開発’憂慮
チョン・ヒョクチュン記者
←４大河川事業に絡んだ大邱市のプロジェクト‘エコ-ウォーターポリス’で提案されたクルーズ船と同級のSTXオアシス号。キム・ジンエ民主党議員室提供
大邱市が４大河川事業と連係し達城郡花園遊園地一帯の洛東江辺に大規模観光・レジャー団地開発を推進し論難がおきている。特に政府・与党が４大河川周辺開発事業のために立法を進行中の‘親水区域活用に関する特別法案’(<ハンギョレ> 9日付8面参照)が国会を通過する場合、４大河川周辺地域各地でこういう乱開発につながるという憂慮をもたらしている。
大邱市は達城郡,花園遊園地一帯を開発する‘洛東江辺観光団地開発事業計画’を本格化している。市は先月、この事業の本格推進のための専門担当組織である‘水辺空間開発推進団’を発足させ、今年中に妥当性調査と民間資本誘致作業を終え早ければ来年から着工するという計画をたてた。
この事業は昨年9月、ハンナラ党大邱市党と大邱市との党政協議会の時にチョ・ウォンジン ハンナラ党議員が提案した‘エコ-ウォーターポリス案’を基礎に推進されている。
洛東江辺開発事業は、大邱市と高霊郡に隣接した江亭堰周辺294万m(約89万900坪)に水上カジノ・ゴルフ場などスポーツコンプレックス・コンドミニアムなどを建設することを骨格としている。大邱市はクルーズ形の水上観光ホテルを作り、外国人専用カジノを備え、観光資源として活用し競艇競技場のような射倖性施設の設置まで検討している。予算事業費は国費と民間資本誘致などを含め何と6兆3000億ウォンに達する。
大邱市関係者は「クルーズ カジノ事業は現在検討段階であり、投資家との協議によっては実施する場合もありしないこともありうる」とし「カジノ事業を行うためには許可要件を備えなければならず、国家政策的な配慮もなければならない」と話した。
すでに大邱市は今回の事業に政府支援を引き込むための水面下作業に出たと見られる。チョ・ウォンジン議員室関係者は「去る3月5日に開いた大邱市・慶尚北道業務報告でキム・ポムイル大邱市長が李明博大統領に‘チョ議員が提案したエコ-ウォーターポリス事業を国家ラインでも事業として欲しい’と建議しイ大統領が肯定的な反応を示した」と伝えた。
政府・与党が最近国会に出した親水区域特別法案はこういう乱開発に燃料をくべ火をつけることになるという憂慮が出ている。大邱市関係者は「法案が国会を通過すれば開発事業に対し法的な正当性を備えることができ、開発地域に農地が多いが農地収容時の受け入れ負担が減り、造成原価を低くすることができる」と話した。しかしキム・ジンエ民主党議員は「特別法が制定されれば４大河川に挟まれている大部分の地方自治体が大邱市のように民間資本を引き込み結局、観光・レジャー団地開発事業を乱発することになるだろう」と話した。
これに対しチョ・ミョンレ檀国大教授(都市計画学科)も「法案は親水区域造成事業のために必要な場合、土地を収用することを許している」とし「だが親水地域開発は収益を残す方式なので、公益を口実にした収容権の乱用になるだろう」と指摘した。
チョン・ヒョクチュン記者 june＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/416307.html 訳J.S
