原文入力:2010-04-14午後07:50:11(1211字)
2008年 エバーランド・SDS 損害返済分 決算書類にない
経済改革連帯 "粉飾会計" …脱税 隠す 国税庁‘後手’
キム・ギョンナク記者,チェ・ウソン記者
去る2008年、イ・ゴンヒ当時三星グループ会長の秘密資金関連1審公判を控えイ会長が三星エバーランドとサムソンSDSに支払ったという2500億ウォンの行方が不明だ。
経済改革連帯は14日、三星エバーランドとサムソンSDSの前・現職代表理事3人(パク・ノビン,チェ・ジュヒョン,キム・イン)を検察に告発したと明らかにした。経済改革連帯はこれらが去る2008年当時、イ会長から各々969億ウォン(三星エバーランド)と1539億ウォン(サムソンSDS)の金を受け取り、これを会社収益には反映せず粉飾会計をした疑惑があるという点を告発理由に挙げた。商法上、法人は別途利益が発生した場合には財務諸表上の営業外利益として処理しなければならない。
発端はイ会長秘密資金疑惑を捜査した三星特検の起訴にともなう1審判決当時へ遡る。当時、特検はイ会長が過去三星エバーランドの転換社債(CB)とサムソンSDSの新株引受権付き社債(BW)を安値発行するようにし、事実上 会社に損失を及ぼしたとし、会社損害額を各々969億ウォンと1539億ウォンと控訴状に明示した。これに対しイ会長は1審判決直前に社会的物議をかもした責任を感じるとして控訴状に書かれた両社の損害額全額を該当会社に支払ったという要旨の量刑参考資料を裁判所に提出した。だが、これら会社の2008年と2009年決算書類のどこにも関連内容は全く反映されていない。
三星エバーランドとサムソンSDSは粉飾会計などの疑惑に反論した。両社は「当初イ会長が支給したお金は、裁判所で会社損害額が決定されればそれに従い精算することにしていた」とし「これに伴い無罪判決が下された三星エバーランドは受け取ったお金全額を、有罪を受けたサムソンSDSは裁判所で確定した損害額を除いた残りの金額をイ会長に戻した」と説明した。
実際に粉飾会計可否を判断する糸口を握った国税庁は手をこまねいている状態だ。先立って経済改革連帯は昨年9月、国税庁にこれら会社の脱税情報提供を公式に提起した経緯がある。国税庁関係者は「記者会見を通じ脱税事実を明らかにし、その資料を国税庁に出したならば、一旦それ自体としては脱税情報提供資料とは考えない」とし「脱税情報提供をどのように処理したかは規定上明らかにできない」という立場だけを繰り返した。
キム・ギョンナク,チェ・ウソン記者 sp96＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
