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"キム・ユンス前現代美術館長 解任無効

原文入力:2010-04-13午後09:12:22(1374字)
ソウル高裁‘規定違反’国家主張 認定せず
文化界 進歩人士‘標的性総入れ替え’に制動

ソン・ギョンファ記者,ノ・ヒョンソク記者

←キム・ユンス(74)前国立現代美術館長

キム・ユンス(74・写真)前国立現代美術館長を解任した国家の処分は不当だという判決が下された。

ソウル高裁行政9部(裁判長 パク・ビョンデ)はキム前館長が国家を相手に起こした契約解約無効確認請求訴訟で「採用契約の解除は無効なので解約以後、契約期間満了時までの給与合計8193万ウォンを支給せよ」として、原告勝訴判決をしたと13日明らかにした。これはキム・ジョンホン(64)前韓国文化芸術委員会委員長に対する解任処分取り消しに続き、李明博政府の文化界要人に対する‘標的性総入れ替え’にブレーキをかけたものだ。

裁判所は判決文で 「キム前館長が‘美術品を購入することを決めた’という内容の公文書を送ったことは認められるが、公文書に‘真偽確認’と‘価格交渉’が先行しなければなければならないと条件を提示し公文書を送らなかったとすれば当時 美術品仲介社は別の美術館などに作品を売り渡す可能性があった点などを見れば国家の主張どおり‘可否をあらかじめ約束したこと’と見るのは難しい」と明らかにした。

裁判所は‘十分な価格調査を経なかった’という主張に対し「全世界的に数量が限定された作品は価格が千差万別であり、一律的に算定しにくい上、この作品は唯一なので市場価格が存在しない」とし「鑑定価格,類似の実取引価額がない状況で仲介社が提案した見積もり価格を基準として予定価格を決めることが違法と見ることはできない」と判断した。

裁判所は‘関税庁に申告しなかった’という主張に対しても「この作品は税率が0%である無関税品目であり、あえて不当な利益を得るために税関長に申告をしない理由がない」と判断した。これに伴い裁判所は「契約義務違反を前提とした(国家の)採用契約解除は効力がない」と結論を出した。

キム前館長は2003年9月に文化体育観光部と採用契約を結んだが、文化部は任期満了(2009年9月)を1年余り後に控えた2008年11月、契約解約を通知した。文化部は当時、キム前館長がマルセル デュシャンの作品である<旅行用カバン>を買い入れ、契約締結前決定事実を仲介社に知らせ関税庁にも申告しないなどの規定違反をしたと説明した。

キム前館長は進歩美術界の元老であり、解任前にユ・インチョン長官が「過去の政府の政治色を持った機関長は退かなければならない」とし、事実上 彼の辞退を推奨した経緯がある。契約解約無効訴訟を起こし1審で敗訴したキム前館長は控訴審進行中に契約期間が終わるや、未支給給与を請求することに請求趣旨を変えた。

キム前館長は「寃罪を着せられたまま解任され不名誉退陣したことを正すために訴訟を起こした」として「名誉を回復してもらい幸いだ」と話した。
ソン・ギョンファ,ノ・ヒョンソク記者 freehwa@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/415906.html 訳J.S